難題 EU予算

27ヶ国に膨れ上がっているEU。

いよいよ、難題のEU予算の討議の時期が近づいた。

先ず、決定を要するのは、７年間の概要予算枠(multiannual　financial　framework－MFF)である。

これから２０１４年から２０１１年の間の総予算額を決めるのである。

各メンバー国が拒否権を持つ本決定、これから大変面白い見ものとなる。

さて、主たる問題点の一部；

・現行、EU予算は各メンバー国のGDP１%に相当の”会費”で賄われている。

　新予算枠決定に際して、EU事務局は、”１%シーリング”を上げたい。

　一説だと会費総額の１２%の嵩上げを目論んでいる。

　各メンバー国、独自の財政緊急策を採用中である。
　この際、EU会費の値上げは受け入れにくい風向きである。

・現行、支出は主に２分野に偏っている。伝統的で固定的である。

　即ち”農業助成”と”地域開発助成”。

　どうしても農業国、また新興メンバーに多く支出される。

　例えばポーランドは自国GDPの２０%に相当する”助成”を受けている(会費はGDPの１%なの　に）。

　巨大GDP国は、会費の支払いが多いが、イギリスのように見返りの受領額が少ない所がある。
　余りに不公平だとサッチャーが強引に交渉してイギリスだけ、特別に”会費”に対して、”リ　ベイト”が、払い戻されている。

　イギリスのリベイトは不評で、廃止を求めるメンバーが多い。
　こじれるとイギリスがEUから脱退する危険を含んでいる。

　一方、ポーランドやポルトガルのように拠出金よりはるかに、多額の”農業助成金”　　　　　や、”地域開発金”を受領しているメンバーは、少しぐらいの会費値上げに賛成である。

・EUがいつまでもメンバーの会費を当てにしていては積極的な行政が出来ない。
　そこで新しく”自前資金(own　resources)”論が起きている。

　域外からの輸入関税や、新しく、EU銀行税を課す動きである。
　これらをメンバーからの会費に加えて直接EU収入とする案である。
　当然異論、反論が予想される。

・ギリシャはじめEU周辺国に公的負債問題が噴出している。
　さて、彼らの救済とEU予算の関係はどうあるべきか。

　ギリシャ、アイルランド、ポルトガルと具体救済例は積みあがりつつあるが未だEUとしての救　済ルールも拠金の仕組みもアドホックである。
　これも大きな検討課題である。

バイロン