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中国新疆自治区”100万人の人権” [国際]

国連ジュネーヴの人権委員会。

中国新疆自治区におけるイスラム教徒ウイグル族の人権侵害につき調査中。

今週、中間報告が出て、

・新疆地区におけるウィグル族および少数民族の拘束事案に憂慮する。

・中国政府は同地区の長期拘束者に関し一切の数値も情報も公開していない。

・”政治的再教育施設”にどれほどの住民が強制的に入所させられているか、情報が無い。
 
 最低、数万人から最悪”100万人”を超えると想像できる。

・同地区の住民監視は異常でウイグル語の禁止を初め、同地区が特殊牢獄化している疑いがある。

この報告と同時にアメリカ17名の議員が連名で国務長官に対し、中国に対し制裁を課すよう要望書を提出。

中国外務省は”自国の人権問題を解決せず他国の内政干渉に走るのは滑稽で違法”だと反撃。

バイロン


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トランプWTOから離脱を示唆 [国際]

世界の異常児、トランプはブルンバーグ紙とのインタビューでWTOからの離脱を仄めかしている。

曰く;

”TWOはアメリカばかり悪者にする。紛争解決の判断で何時も負けるのはアメリカだ。不公平にアメリカは扱われている。”と繰り返し、すでに,WTOへの紛争解決のためのアメリカ代表の派遣を停止していると述べた。(この動きで,WTOの紛争解決機能が棄損している。)

確かに、アメリカの通商動作はWTOで最も頻繁に紛争の種となっている。

WTO訴訟で敗訴の数は抜群に多い。最近の重大事案では中国がトランプの保護関税につき提訴中。

トランプは上記インタビューで、離脱の時期につき明言は避けた。

バイロン
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核協定放棄の用意 [中東]

イランの最高指導者、カメネイ導師は昨日、ロハニ大統領と彼の閣僚に下記見解を表明。

・欧州筋のイラン核協定保持の努力は実を結んでいない。

・彼らの実力を信じられない。従い、イランは同協定が破棄される事態を覚悟すべき。

・核協定は手段に過ぎない。事態がここまで悪化してきたので、イランは自ら協定破棄の用意をす べき。

・トランプの”不誠実”で”敵対的な”態度には折衝の余地はない。

トランプの一方的制裁によりイランから欧米企業、投資が引き上げを開始。

人口8000万の60%が30歳未満の若い国。

制裁以降、若者の失業率がうなぎ上りで現在25%に達した。

通貨、リアルはこの一年で6割を超えて減価中で、経済は危機状況に面している。

しかし最悪の事態は11月。

トランプはイランの原油禁輸を執拗に追い求め、世界の輸入国に禁輸を強制している。

11月に輸出をゼロにする。

イランはパニック状況で、革命防衛軍は、昨日、イラン原油の輸出が停止されるなら、ペルシャ湾から他の輸出国の原油輸出を停止すると、再びホルムズ海峡の封鎖につき警告を発した。

バイロン


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英仏ホタテ貝戦争 [欧州]

昨日、英仏海峡、フランス ノルマンデイー沖 12マイル沖で、35隻のフランスの漁船と5隻の英国漁船が衝突。

フランス側は同海域でホタテ貝を採取する英国船を追い払おうと火円筒を投げつけ、相互に船を衝突させる騒動になった。

今両国は同海域のホタテ貝漁労に期間的制限を設け種の保存を目指すが、合意に至っていない。

フランスは9月末までの夏季禁漁を主張。

英国は反対。

また、英国のEU離脱後の英国の沿岸海域でEUメンバー国との間の漁労協定が新しくなるが、現時点でその交渉の緒にもついていない。

英仏海峡の他、北大西洋海域ではイギリスとアイスランドがタラの漁業を巡り、数回の”タラ戦争”が起こり、両国の海軍まで出動した経験がある。

バイロン
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トルコ財政危機 [経済]

世界民間金融業の団体Institute of International Finance の試算。

現在トルコの海外債務額(トルコ企業、金融機関、家計の海外債務)は国民総生産の70%にまで及んでいる。

リーマンショック以来10年国際的な超低金利、超金融緩和策で世界に15兆ドルの”安いカネ”が充満してきた。

トルコの過去10年、海外の余剰資金を建設ブームが吸い取り、新興国で最も活発な経済状況を演じてきた。
その間GDPの2割を建設不動産業が担ってきた。


今年になりトランプと事を構えて、いきなりトルコリラは凋落の一途。

年初から対ドル4割の価値を失っている。

積み上げた海外債務、返済の重圧が突如のしかかる。

危険なのはトルコの銀行。

来年中に1000億ドルの債務返済期限を迎える。

弱体化したリラで返済能力は激落している。

対処を間違えると、トルコのデイフォルトの悪夢が襲う。

連鎖で新興国の債務が次々に返済困難の危険を迎えかねない。

バイロン

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反トランプ;デンマークとフランス [欧州]

デンマークを訪問中のフランス マクロン大統領とデンマーク ラスムーセン 首相は昨日、コペンハーゲンで共同記者会見。

主旨;

・アメリカ トランプ大統領のNATO、欧州対応姿勢を考慮し、今後,NATOとは別に”欧州軍”の充 実の為、デンマークとフランスは軍事費の拡大の用意がある。

・デンマークは欧州軍への参加につき、基本的不参加権限を持っているが、この権限を放棄する用 意がある。

バイロン
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好調ドイツ財政―減税論 [経済]

ドイツ今年前半の財政収入が”かってない”高レヴェルに達した様子。

連立政府を主導するキリスト教民主党内にこの余裕を利して、”減税論”が沸き上がって居るとロイター電が報じている。

論点は、東西ドイツの統一以降、統一経費を国民が薄い税で補てんしているが、この統一税の廃止。

また、貧困層、中産階級の担税負担を減じようとの動き。

政権政党内部からの減税論議で、野党にも反対の理由が無い。

外交分野で騒音は多いものの、経済の実力は突出しているドイツ。その果実を上手に使いそうだ。

日本の政財界、また好敵手に置いて行かれそう。

バイロン
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世界株価上昇;NAFTAの先行き [経済]

北米州自由貿易協定,NAFTAはアメリカ カナダ メキシコを過去24年間結び、北米大陸に未曾有の経済的繁栄をもたらしてきた。

トランプは同協定がアメリカにとり”悲劇的な”不平等協定だと叫び、強引に改定交渉を開始し、世界を驚かせ、その後のトランプ式”乱暴、不安定”な外交姿勢で、世界は一様に立ち止まり彼が仕掛ける世界相手の動きに、戸惑ってきた。

今回、トランプはNAFTAの一方のパートナーであるメキシコと個別改定交渉で、合意が成立したとし、懸念されたメキシコ産自動車のアメリカ輸入分に保護関税を課徴する危険が去った。

それに、もしもう一方のパートナーであるカナダがメキシコ米国合意に賛同すればNAFTAは”救われる”こととなる。

途端に、昨日は全世界の株式市場が上向きに転じている。

唯一例外は中国。

既に米中間に2度の密かな交渉を行ったようだが、トランプは”懲罰的”保護関税の適応を拡大し対中姿勢を益々強化している。

中國株式市場は世界と逆モーション。

バイロン
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NAFTA分断交渉 [アメリカ州]

アメリカ カナダ メキシコを結ぶ自由貿易協定”NAFTA”。

トランプの横やりで協定は混乱。

トランプは三者合同協議は避け、先ずは”弱者”メキシコとの協議を先行させて個別撃破を狙う。

昨日両者間に合意が成ったとされる。

メデイアに漏れている合意内容は;

・三国内で製造される自動車の部品比率:
 現在62.5%を75%に引き上げる。
 部品はアメリカ、メキシコ両国で製造されること。(この協定で、現在三国に輸出される中国製部 品を削減し、アメリカ、メキシコに雇用を生じる。)

・部品製造に従事する労働者賃金を最低時給米ドル16とする事。この規定は部品の40-45%に 適応する(これにてメキシコ製造の部品は制限を受け、雇用が メキシコからアメリカに移る効 果あり、)

・日没条項(サンセット条項)。アメリカが主張していた協定の5年ごとの見直しにつき、メキシコは 強硬に反対。頭にピストルを突きつけられ5年事に、アメリカの不満に屈しなくてはならない。
 合意は5年ではなく16年ごとの見直しとなった。

・現在存在する三カ国紛争処理機関の廃止。(これにつきカナダは、強く継続を主張してきた。即 紛争解決は強いアメリカと対で行うべきでなく、あくまで三者の団体交渉で行うべきだと主張し ている。)

上記により、懸念されたトランプの車両輸入税の制裁処置が避けられそうだと三国の自動車関連企業の株価は飛び上がっている。

尚、カナダのトルドー首相は米―メキシコの交渉結果を全ては認めずこれから始まるアメリカとの交渉でカナダにとり公平である点のみ合意すると強調。

仮に、カナダの同調が無い場合、上記アメリカ―メキシコ協定はNAFTA協定とは別に成立する可能性が高い。

バイロン
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ドイツ新外相の見解;アメリカ離れの勧め [欧州]

4か月を経たドイツ新外相マース氏は対米外交に関し下記見解を発表した。(本日のドイチェヴェール紙報道)

・トランプ政府の外交に関し、暫く静観すれば彼は退出するから、逆らわず時間を稼げ、との意見 が多い。

 しかし問題はトランプではない。

 欧州とアメリカとの関係が根本的に変わってきたのだ。

・トランプのアメリカは国連も、国際協定も思うままに無視し、”友邦国”さへ平然と切り捨てる。
 彼の政策は既に長期に亘る損害を国際法秩序に与えてしまった。

・欧州は、独自の軍事防衛組織を構築すべきで、欧州各国の軍事費の増加はアメリカの為でなく、 欧州自身の為に行うべきだ。

 また、未だにアメリカの経済力に頼る欧州は経済独立に向け一層の内部協力が必要である。

・ドイツは国際社会で、法と秩序を尊重する諸国と新しい連携関係を構築したい。

 カナダ、日本、韓国と協力したいが、無論その他の諸国とも同心したい。

 アメリカ政府が軽んじる国連と国際協定の権威を共に守りたい。


この見解に対しドイツ国内に異論が出ている。

即ち、新外相の見解はアメリカ敵視であり、極端すぎる、未だにドイツ国民にオバマ前大統領の支持者が多く、アメリカ切り捨て論は尚早である、等々。

バイロン


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