民主党200名連邦議員団のトランプ訴訟

民主党議員200名はトランプを相手取り,憲法に定めの海外利害者からの利益受領の禁止に関し、大統領は自分のホテル、設備に海外要人を宿泊させ,”賄賂”にあたる利益を得ていると公訴。

トランプが被告人となるが弁護は法務省が行う。

トランプはニューヨーク州、他で,種々、経済犯罪容疑で訴訟の対象となっており、対応に苦慮している。

多数現役議員を団体訴訟人とする今回の公訴、この種の告訴は前例が無く、公判の対象となり得るのか,疑問詞がつけられていた。


バイロン

ブレシットと労働党

土壇場のイギリスEU離脱交渉。

FT紙のステファン氏、労働党の解析。

・党首コービン氏は、与党保守党の離脱交渉姿勢と結果に全て反対するが、彼は対案を持たない。

・第二の国民投票で、国民の離脱希望を聞き直せと,主張したり,それは無用だと主張して,この期に及　んで態度が定まらない。

・コービン氏はイギリスを覆った1870年代の社会主義、左翼思想にいまだに酔っている。
　当時のノスタルジアに酔っている。
　コービン氏はEUは資本主義者の巣窟で,労働者の敵だと公言する。
　党内に、親EUの多くの党員がいるが,コービン党首を恐れて意見を発しない。


バイロン

5日間の緊急プラン

来年3月29日時点でイギリスとEUは分離する。

以降の関係についての交渉は難航している。

EU委員会は交渉決裂に備え,プランーB(緊急対策案)を纏めている。

離脱時点以降、即時,問題となるのは,”交通“、”税関“、”銀行サーヴィス”の三分野。

この分野につき,”5日間”の”無変化期間”を設けるのが骨子。

この動き、交渉が如何に切羽詰まっているかの証拠。

バイロン

モデイー ルピー防衛に

新興国家の中で最も積極的な自由経済の促進者と期待を集めてきたインドのモデイー首相。

今年、トルコ、アルゼンテイン等、新興国は経済不調で押し並べて入超のインバランスの傾向。

対ドルの為替が軒並み,安くなった。

インドのルピーも引きずられて今年既に13％もの対ドル価値を失っている。

不幸にも,この時期、原油価格が上昇し,ルピー安のインドは、原油の他あらゆる輸入品のルピー価格が跳ね上がり,貿易収支の赤字が膨らんでいる。

決済用の外貨準備も日々減少。

終に,モデイは,輸入削減の防御姿勢に転換。

先週、ジェット燃料、家電製品、宝石類等、約20品目の輸入関税率を一挙に高めた。

ルピーは持ち直し、航空会社株が激落中。

バイロン

アメリカ領事館閉鎖;イラクの”イラン”テロ

アメリカ国務省は昨日、イラク、バスラ市のアメリカ領事館を閉鎖、領事業務はバグダッドの大使館で行うと表明。

領事館への”イラン支援の”爆弾攻撃、テロ攻撃が続き、館員の安全が確保出来ぬとする。

同時に,アメリカ市民にたいし,不要不急のイラク渡航を差し控えるよう勧告を発した

亦、アメリカ市民、企業に”イラン、またはその代理人”による攻撃が行われたら,アメリカ政府は”イランに反撃する”と強調。

トランプは、執拗に”イランいじめの戦争”の構えを演出している。

バイロン

カヴァナー経歴チェック:綱渡りの攻防

アメリカ上院法務委員会。カヴァナー氏の最高裁判事就任審査。

共和党の強行突破で、昨日、採決が決行され,与野党の分離点、11－10でカヴァナー氏承認の評決がなされた。

直後、与党共和党内に反乱の声。

即ち,次段の上院議会全員の票決に,条件をつける。

カヴァナー氏に女性暴行の訴えが続くので,FBIに捜査させて,カヴァナー氏の経歴を再調査すべきだとの声。

大統領指名の候補なので,経歴チェックを命じられるのは,大統領個人。

造反議員は,若し大統領がFBI捜査を拒否するなら、全上院議員票決で,カヴァナー氏に反対の票を投じると,表明。

トランプは折れた。

1週間の時限で,FBIに再調査を命じた。

これで、カヴァナー最高裁判事誕生は1週間は伸びた。

しかし全米に”1週間とは短すぎる．徹底的調査が必要”と反トランプー反カヴァナーの声は高まる。

バイロン

アメリカの悲劇

アメリカ上院、法務委員会の最高裁判事認定作業。

候補者、カヴァナーのレイプ疑惑。

被害者が委員会で証言。

9時間のやりとりを経て、疑惑の真実に少しも近づかない。

11名男子ばかりの共和党委員と、10名の民主党委員。

双方、なじり合い,怒鳴り合いの茶番劇より悲劇に近い物別れ。

完全な政争劇に終わった。

共和党委員は,明日、委員会で強行採決、明後日、本会議に図り,カヴァナーの最高裁判事就任を承認すると息巻く。

91年にトーマス判事がセックススキャンダルにも拘わらず,党利の多数決で同様、最高裁判事に就任の前例がある。

カヴァナーが承認されれば9名の判事のうちに2名のセックス疑惑メンバーが居座る事態。

明日の法務委員会の採決に関して徹夜で野党側の工作が行われる模様で事態は混沌としてはいる。

バイロン

危険水域:マクロンの支持率

一年前、若者の輿望を背負い颯爽と登場した若きフランス大統領、マクロン。

今月のIfopの最新支持率調査で、30％を切る29％の驚くべき凋落振り。

前内閣に蔵相として抜擢を受けたロスチャイルド銀行上がり。

多くの勇ましい社会改革のかけ声の効果がさっぱり。

労使協調の旗印には早くも泥が塗られた。

失業率は英国、ドイツに遙かに水をつけられ9％の高止まりで改善の兆しも無い。

これから,公約の,公務員数削減、年金の合理的改良に取り組むが,既に,疑いの目で見られ始めた。

特に、若年失業率が悪化中で,支持基盤の若者がそっぽをむき出し、大学キャンパスでは反マクロン運動が頻発し始めた。

バイロン

デジタル私有財産権

IT革命。

情報はウェブ上を飛び交う。

情報の流れを司るフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス,グーグル等の超大手。

膨大な情報は受け手に”無料で”入手可能だ。

個人は大いに利益を享受している。

では、”超大手”の利益はなにか。

個人情報の入手である。

アメリカ議会での議論で,アメリカ個人の財産は,一人あたり年間240ドル分デジタル情報市場で,”奪われている”との見解が出ている。個人情報のお値段だ。

巧妙に,個人情報が”超大手”の懐に入り形を変えて個人の消費を喚起する。
現代では情報は未だ双方に換金されていない。いわば,物々交換の時代。

個人情報は,現代の”新財産”ー即ち、”デジタル私有財産”になった。

”超大手”は個人情報に対価を払うべきだとの視点が出てきた。

バイロン

豪州国営放送に大火事

オーストラリア国営放送,ABCにまたもや大騒動。

先に本欄で触れたがガスリー社長を、取締役会で退任に追い込んだ騒ぎ。

彼女の左寄りの報道姿勢を,取り締まり役会議長、ミルン会長が批判、取り締まり役を纏めて辞任に追い込んだ。

ところが,今度はミルン会長が今年春頃、ガスリー社長に,経済担当の某記者を解任するようメイルで指示していたことが露見。

この記者は,当時の首相ターンブル氏の経済政策に関し,痛烈な批判記事を書き続け、首相から,仲の良い友人、ミルン会長に苦情が寄せられ,それが記者の解任指令に,繋がった。

掛かる経緯が明確になり,ABC組合、全記者の猛烈なミルン会長攻撃が吹き上がり,昨日、ミルン会長は匙を投げ、退任を決定。

ABCは短期間に,会長と,社長を失うこととなった。

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