連銀方向転換

先月の利上げに続き、今年中に少なくとも２回は利上げを示唆した米連銀ポーウェル総裁。

急に方向転換。

昨日、しばらく景気動向を観察するとし期近の利上げを否定した。

理由として：
１）中国、欧州経済の減速、２）国際貿易紛争、３)英国のEU離脱、⒋)米政府の閉鎖、５)金融条件の強化の傾向、を挙げて居る。

市場は好感して株価は反騰しているが、総裁が挙げた理由は先月も存在しており、（総裁発言の昨日には政府閉鎖は終了している。）先月の利上げから今度は、まるで先行き利下げさえあるような施策の変更は、不安定で、短期視点に影響を受けすぎるとして、識者の非難が強い。

批判の一部には、アメリカ経済の実態が短期的データとは裏腹に弱体化しているのでは無いか、と勘ぐる見解も見える。


バイロン

ミンダナオ島のテロ

フィリピーン南部のスル州ジョロ島。

先週、日曜日カソリック教会に爆弾が投げ込まれて２１名が死亡、１００名以上が負傷する大惨事が起きた。

中東から侵入のISが犯行声明。

デタルテ大統領は南部ミンダナオ島に巣くうイスラム民兵団、アブサヤフの犯行と断定。

彼らはISとの連携を公言してきている。

大統領は２１日ミンダナオ島に自治権を認め、同島の５００万人のイスラム教徒との融和に動いた直後のテロ行為。

ところが昨日、島の最南部のモスクに手榴弾が放り込まれて２名が死亡、数名の負傷者が出ている。

バイロン

英国の自動車産業

英国に稼働する自動車産業、EU離脱を控え将来像が描けない。

昨年の自動車産業への新規投資は.一昨年の丁度半分にまで落ち込んだ。

”破局的収縮”である。

彼らは部品の多くをEUからの輸入に頼る。

離脱で部品調達にカネと時間が掛かりそうだ。

離脱対応の経費は何処まで伸びるか不明瞭。

昨年、英国で製造された全車両は１５０万台で、ここ５年間最低の生産だった。

しかも、幾ばくかの売り上げ増はEUと日本、EUと韓国の自由貿易協定による。

自由協定で、日本、韓国に一昨年より２５％も増販したのにトータルで落ち込みである。

EU離脱で、虎の子の日本、韓国の市場を失う。

寂しい英国自動車業界で一人気を吐くのは、日本の日産である。


バイロン

男女同権：進んだ豪州

昨年、豪州証券取引所に上場のトップ２００豪州企業。

２００社の役員の内始めて２９．７％と、ほぼ三人に一人が女性重役となった。

２０１５年は１９．４％だった。

トップ２００社の内、女性重役を持たぬ企業は僅か４社。

２０１８年に昇格した総役員の内４５％が女性だった。

豪州最大の鉱山会社、フォーテスキュｰ社は役員の５５％が女性。CEOも女性。

これで女性の企業参加で英国、カナダ、アメリカを抜き去った。

報じたFT紙は女性の政治参加(女性議員数)、企業役員数で、先進国中日本が最悪、議員数で１０％、役員数で４％を切り、新興国のインド以下だと伝えている。

バイロン

アップル社に内部スパイ

内部告発で発覚。

カルフォルニア州のアップル工場に働く中国人が同社開発中の自動運転自動車の企業秘密を窃盗。

今週逮捕された。

同社は昨年の夏も同じく中国人従業員のスパイ行為で逮捕劇を演じている。


今回の事件、本人は企業秘密に接触できる重要ポストにあり集めた機密情報は”膨大”。


バイロン

トランプ関税とハーレイ ダヴィッドソン

アメリカ製造業の象徴、オートバイのハーレイ　ダヴィッドソン。

昨年最終四半期の純利益が僅かの４９万ドル。

ほんの５０００万円程度。

同社公表で惨状はトランプの関税が全ての原因。

中国、欧州への輸出がトランプ関税に対する報復関税で２５％課せられる。

またアメリカで製造するバイクの部品は多く中国からの輸入品でこれまたトランプ関税で２０％余計に掛かる。

従来の利益は関税で消えてしまった。

一昨年世界に２８万台輸出したが昨年は２２万台に減った。

今年は、トランプ関税の影響が続き、このままでは死活問題。

昨年、窮余の策で、トランプ関税のお目こぼしであるタイに新工場を建設。

先月稼働開始できた。

本年は、アメリカの製造を収縮乃至停止して、タイの新工場から、欧州、中国の市場に輸出する。

トランプは、この動きに、アメリカを脱出するとはアメリカの労働者を虐める国賊的動きだと、散々、非難し邪魔をする。

しかし、背に腹は代えられぬ。

ハーレイはタイシフトを強行する。

トランプの貿易戦争、頂門の一針、ハーレイの惨めさが、その間の抜けた政策を際ださせた。


バイロン

ハウウェーの訴追

世界最大のテレコム機器提供企業、世界第二位のスマフォ　メイカーである中国のハウウェー。

本社社員は８万人、中国で雇用の労働者は１８万人。

世界中から優秀なテレコム部品を買い付けて、ハウウェーブランドで拡販。

ハウウェーが”囲い込む”世界の優秀部品メイカーは約７０社。

主に、中国、アメリカ、台湾の先進技術メイカーからの買い付け。(日本ではソニーが大手）。

昨日アメリカ法務省は、ハウウェーを２３の罪状で訴追。

罪状は：
・産業スパイ(他企業の技術を窃盗）
・犯罪捜査の妨害(公務執行妨害）
・ウェブを悪用した詐欺行為
・米国政府のイラン制裁を非合法手段で妨害


中国政府は、”交渉の場も与えられず、不当な処置だ”と抗議。

訴追のインパクトはこれからだが、少なくとも、アメリカ企業については今後ハウウェーへの部品供給の禁止が予想される。


世界各国で競争がヒートアップしている５Gの新市場。

ハウウェーは関連機器の提供で世界トップを走る。

今回の訴訟で．対抗馬、エリクソン、ノキア、サムソンが有利に立つ。

亦、直性影響がでるアメリカ部品メイカーは即日対処に乗り出している。

ブロードコム、ケルコム、インテル社等大所を始め、多くの米企業が中国出張の取りやめ等警戒を強めている。


バイロン

一寸刻み５分試し

自由闊達と言えばそうだが、議会政治のサンプルたる英国議会、およそあらゆる選択枝が討議される。一見、合意は不可能。

それでも昨日の最終議会決定は；

・メイ首相が交渉した離脱協定の内、北アイルランドに関する”歯止め”条項を再交渉すること。

・再交渉で１）歯止めの停止は英国による決定で、EUの同意を必要としないこと、
　あるいは２)歯止めの停止時期を明確にすること、
　あるいは３）歯止めに変わる代案(alternative　arrangement）に合意すること。

・メイ首相は２月１３日までに再交渉し結果を議会に報告のこと。

上記議会決議の直後メイ首相はEU理事会議長タスク氏に電話。

交渉再開を求めたが、タスク氏は拒否。


土壇場で一寸刻み５分試しの騒乱は続く。

議会討議中、メイ首相は”余りEUに注文をつけると．逆に英国に取りきつい要求が出てくる恐れがある。一つは漁業権問題でもう一つはジブラルタルの返還だ。”と釘を刺している。


バイロン

サウジのあがき

他国に秘密工作員を送り込み、反政府者を暗殺するサウジのモハメッド皇太子。

トランプを除き国際社会で非難が渦巻く。

国連の場でもサウジの国家的謀殺の捜査を求める声が高い。

昨日、皇太子は、サウジ経済大改革案を披露。

１０年をかけて石油輸出だけのモノ経済から脱却する。

総額４２９０億ドル(約５０兆円)を投じる。

軍事産業、石化産業、新技術分野等の育成に注力。

海外企業と積極的な協同の推進。

大風呂敷の改革案だが昨今、サウジへの海外投資は急に収縮している。

皇太子を批判してきたカショギ暗殺の陰険さに諸国は腰をひいている。

バイロン

次期総裁選び：世銀

米系韓国人キム氏が３年の任期を残し投げ出した世銀総裁の椅子。

来月は役員会で次期総裁の選定が行われる。

大戦後設立の世銀とIMF。

前者の総裁はアメリカ人、後者は欧州人を総裁とする政治的合意が伝統となってきた。

此処に、慣習を破る事態発生。

先週、世銀従業員組合は、役員会に対し新総裁は、”従来の政治的指定”では無く”能力主義“、”公開原則”に従い選任されることを要求。


ホワイトハウスでは、人選にトランプの娘イヴァンカが中心となり後任者選定を進めている。

バイロン