英ポンド売り

英国のEU離脱を３か月後に控え、為替市場も最終コーナーに差し掛かり一方的な英国ポンド売りの状況となっている。

７月の対米ドル相場は、４%の暴落、対ユーロにも３%近くの下落、対円相場も滑り落ちている。

これまでは新首相の対EU姿勢を見極めたいとし、判然とした兆候を示さなかった市場が、ここに来て１０月３１日の協定無き離脱(ハード離脱)の可能性が高いと見切ったか、英ポンド安の方向が定着した様子。

バイロン

GAFAとフレンチ ワイン

フランスは先陣を切ってアメリカ巨大IT企業のフランス内Eコマースに課税する。

これに抵抗してトランプは、マクロン　フランス大統領を”バカ呼ばわり”し、報復にフランス産ワインに輸入関税を課すと脅している。

昨日フランス農政大臣ギヨウームはテレヴィのインタビュウーで下記語った。

・これまでトランプは三度もフランスに報復関税をかけると脅しているが一度も実行していない。

・フランスがGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のフランス内総取引額の３%　に新取引税を賦課するからと言って、フランス産ワインに報復関税を課すと言うトランプの脅し　は”極端にお粗末(英語でーextremely　patheticー）である。
　如何なる税率を課しても金額的にも比べ物にならぬ。

・新税はアメリカ企業だけを狙い撃ちにしていない。
　如何なる国籍企業も一定規模になれば対象となる。

・（トランプを名指しで非難して、さらにトランプを”興奮”させないかとの問いに）どうしようとト　ランプを落ち着かせるのは厄介だ。

バイロン

衝撃の急降下:サムソン

メモリー　チップ、スマフォで世界一の韓国サムソンエロクトロニックス社の第二四半期業績。

チップ、スマフォの価格下落で純利益が前期比５３%もの大幅収縮。

同社利益の半分を叩き出す稼ぎ頭のセミコンダクター部門の利益が７０%の激烈な下落振り。

今年後半に向け、日本とのフッ化水素その他製品に関する紛争が更に暗い影を落としている。

バイロン

中国自動車市場の現状

中国乗用車市場規模。

昨年は２３００万台で一昨年から４%の落ち込み。

今年の第一四半期は昨年同期に比して１４%もの大幅落ち込みで、下落傾向は続いている。

数量的には低額乗用車市場が酷く落ち込んで”悲惨な”状況。

特に影響を受けているのが一部外国自動車メイカー。

中でもアメリカのフォード、フランスのプジョー(PSA)は”悲惨”な犠牲者。

フォードの中国内工場の稼働率は、本年第一四半期１１%(！)にまで落ち込んでいる。(中国内工場のブレイク　イーヴンー損益分利点ーは８０％と見られている。）。

同社昨年の中国操業の損失は１５０億ドル。

今年前半６か月の販売台数は昨年同期比、２７%も落ち込んでいる。

一方さらに悲惨なのがPSA。

長安の現地企業とのジョイント　ヴェンチャー工場では、今年第一四半期の出荷台数が驚くなかれ、たったの１０２台（！！）。

工場稼働率が”１%”を割り込む悲劇。

他工場を含め今年前半の販売台数が昨年比６２%（！）の激減。

その他外資ではフィアット　クライスラーが第一四半期工場稼働率を１０%台に落としている。

強いフォルクスワーゲンでさえ第一四半期の販売台数が昨年同期比、６%減。

アメリカGMは１０%の収縮。


これらの”悲惨組”に比べて、堅調なのは、日本の、トヨタ、ホンダ。

ともに第一四半期の稼働率が”１００%超え(工場稼働時間を延長して稼働）”。

ダイムラー　ベンツの北京工場は稼働率９０%を超えた。

また、BMW工場群も堅調。

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米中貿易戦争の影響

トランプの対中国関税戦争で本年１月から５月の間、中国製品の対米輸出は昨年同期間に比して１２%の大幅下落(金額ベイス)。

一方、同期間、ヴェトナム、インド、台湾からの対米輸出は１０%を超えて伸びている。

トランプ関税を回避するため製造ベイスを中国から他国に移住する企業の動きは加速している。

トランプの対中国”懲罰”関税は過去３回に分けて実施され、現在、最後の”脅し”である未課税の全輸入額３０００億ドルへの課税は米中協議の最後の切り札として実施されていない。

一方、中国は企業の中国脱出を止め、新規投資を勧誘すべく、７項目の優遇処置を発表した。

エネルギー分野新規業域への参入許可、工場立地への優遇税制等、である。

トランプは最終未課税の切り札を自身の選挙戦に使う。

最終課税は、来年度米大統領選挙後に決定するとし、当面米中貿易緊張を維持する構え。

バイロン

モスクア民主化デモ

週末のモスクア民主化デモ。

市警察による逮捕者が１４００名に及んだ。

過去１０年間で最多数。

９月のモスクワ市議会選挙に関する候補者選別に反対の市民デモ。

だが、デモは反プーテイン運動に急変している。

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5Gスマフォ:アップルの追撃

アップルはインテルのスマフォ用モデム部門を買収決定。

アップルはiPhone用モデムは他社製品に頼ってきた。

長年契約内容を巡り紛争を続けたカルコム社とは、４月に妥協が成り、６年間は５G 用新規iPhoneにカルコム社製品を使用すると発表。

しかし今回のインテル社スマフォ部門の買収で、徐々に、アップル社はモデムの内製化に転じる方向が明確となった。

カルコム製品は徐々にフェイズ―アウトされる。

これでアップルは５Gスマフォで先行するサムソン、フアウェーを追撃する構えだけは出来た。

先行二社は完全内製化政策を追求している。

尚、来年発売予定のアップル社新５G対応スマフォの製品発表はこれから。

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ヒトとAI

ロンドンで開かれたAIセミナー。

主催者はナフィールド　ファウンデイション。

AIの開発に国際的順守基準を決めるべきか否か。

サイバー、ロボテイック技術開発に”人間的要素”の枠を設定すべきではないか。

効率ばかり追求し”人間離れの”無人の殺人機械を生み出してはならない。

個人の権利、秘密保護より、多数の幸せを確保するためAI技能には一定の警察機能を認めるべきではないか。

西欧の価値観と東洋は違う。

これまでの技術進化は西欧倫理観が基準であったが、AI技術開発にはAI先進国中国の東洋倫理観を下敷きにすべきではないか。

中国の主張するAI技術の公開による多数による共有が正しく、西欧が主張のゼロサム理論の競争議論は技術の囲い込みで広く人類に資さない、のではないか。

等々、議論が噴出している。

ある中国参加者は、AIとヒトとの関係につき、”ヒトの代行”としてのAI開発には気を付けるべきだと発言。

何故ならヒトこそあらゆる生物で最も残忍であくどいからで、今後、ヒトを超えたヒトをリードする高尚なAIの出現を期待すると発言している。

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モスクア市民デモとプーテイン

９月に予定されるロシア　モスクア市会議員選挙。

市選挙委員会が、プーテイン長期政権に反対する５名の候補者の資格を取り消した。

これに抗議して、昨年の大統領選挙にプーテインの対抗馬として出馬を宣言し、同様候補者資格を剥奪された国民の人気者、ナヴァルニーが立ち上がり、市民デモを計画。

本人は先週、公安秩序を乱すとして逮捕され、早々に３０日の禁固刑を申し渡されたが、昨日、
モスクワに”数万人”のデモが起こった。

各紙が報じるのは警察の極端な暴力的取り締まりと４００名に及ぶ逮捕者の多さ。

ナヴァルニーは昨年メドヴェージェフ首相の法外な蓄財の証拠として、複数の豪華な自宅を空撮して、ネットに流し世の驚きと喝采を得た御仁。

ロシアは経済不況で国民に不満が充満しつつある。

各紙とも、最近のプーテイン大統領の支持率が直線的に下落し、過去１０年で最低となっていると伝えている。

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トランプ マクロンをバカ呼ばわり

アメリカのビッグ　テック企業は欧州で国境を越えて活動、巨大利益を生んでいる。

デジタル　サーヴィス業の課税問題は目に見えぬ相手で困難な作業である。

EUは国際的にOECDで共通の課税原則を決めようと提案している。

しかし、フランス、イタリー、イギリスでは、OECD規則に先行して国内課税を行うべきだとの声が高まり、フランスが先行して新税を決定した（本欄既報）。

昨日、トランプは得意のトウイッターで”アメリカ先端情報技術は、アメリカの独占所有であり、アメリカの技術会社に課税するなら、他国ではなく、アメリカ政府が行うべきだ。マクロン(フランス大統領）の馬鹿さ加減(foolishness）に報復する。フランスワインはアメリカ産に劣る”と、例によってモブのボス気取りの常識を離れた他国元首攻撃。

フランス報復は財務省が具体的対応を検討しており、珍しく仕事嫌いのトランプが会議を主導している。

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