ギリシャ海浜解放

昨日、ギリシャはコロナ風邪対策の緩和策の一環として全国の５１５か所の公共海浜を解放した。

偶々、昨日のギリシャは猛暑で場所により４０度Cを超えた。

解放の条件は、；
・１０００平方メートル内に４０名以上集まってはならない。
・ヒトとヒトとの間隔を４メートル以上取ること。
・海浜の食堂はパッケイジの持ち帰り食事しか提供できず、アルコール類の販売は禁止。
　違反者は２万ユーロの罰金と営業停止。

当地の写真を見ると、海浜客が殺到し、間隔条件などとても順守されているようには見えない。

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イタリアさらにコロナ対策緩和

本欄に既報の施策に加えてイタリアのコンテ首相は昨日下記の緩和策を発表した。

・６月３日より,EUメンバー国からの入国を自由とし、入国後の検疫期間を廃止する。

　首相は、本緩和策は危険を伴うのを承知しているが、この”計算されたリスク”を取らねば国は二度と
　”開国”の機会を失う、と語った。

・ジム、水泳場、スポーツ　センターは今月２５日から、劇場、映画館は来月１４日から開場許可。


イタリアは完全なリセッションに突入、今年の予算上欠損はGDPの１５０％を超過すると懸念されている。

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インド 大規模経済活性策

インドのモデイ首相は先週、コロナ風邪対策に封鎖方策の延長を打ち出した。

同時に、２０兆ルピー（２４４０億ユーロ）に及ぶ超大型財政、金融刺激策を実施すると宣言。

同額はインドＧＤＰの１０%にも達する。

首相は、同時に、海外投資が　ヴェトナム、タイ、バングラデイッシュに流れ、理由として、
海外資本のインド内工場用地の土地買収に制限が多すぎ、手続きに時間がかかりすぎる事、インド人の雇用に制限が多すぎる事、地場の金利が国際基準より高い事、を挙げ、改善案を示すと語った。

専門家筋は、宣言の金額が膨大で、そのファンデイングに具体策が示されず、具体化に時間がかかると指摘している。

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コロナとアメリカン航空：９割減

アメリカ航空界の大手、アメリカン航空は、下記発表。
・現在、定期便数は通常の９割減。
・６月の客室乗務員の必要数は総員２５、０００名中、３、０００名。
・政府の緊急救済金で９月３０日までは、全員に従来の給与額を支払うが、事態が好転しない限り、
　秋口には、大量の人員整理に踏み切らざるを得ない。
・１０月から管理職部門は３割の人員整理を行う。

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コロナ対応で割れる連合王国

連合王国（UK)の首相、ジョンソンは先週、全国のコロナ対策を緩和すると表明。

緩和原則の中心に”用心せよ(stay　alert)”なる曖昧な要請を置いた。

途端に、スコットランド、ウェイルス、北アイルランドの３自治区の首相から、一様に緩和に反対の声。

３首相とも、ジョンソンの緩和策が具体策に欠け、曖昧に過ぎ、３自治政府は暫く自宅待機の封鎖策を続けると宣言。

近年、連合王国のEU離脱を契機に王国 の中心であるイングランドの政治権力に地方の反対が噴出した。
(離脱反対はスコットランドと北アイルランド）

離脱を外においても数代のイングランドの首相は、３地方区に徐々に自治権の拡張を許して来た。

三地区に自前の政府を持つことを許し、教育、運輸、一部税制の決定権を許してきた。

今回、表面に出たのは、各自治政府の厚生健康政策の自治権。

ロンドンのイングランド政府は全国”連合王国（UK)”をカヴァーする健康行政権をもっていない。

三地区が独自の行政権を持つ。

コロナ風邪が奇しくも、連合王国の歴史的亀裂を再びさらけ出した。


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