レムデシビル 1セット 2340ドル；ギリアード社

コロナ風邪対症薬、レムデシビル。

製薬会社ギリアード社(ニューヨーク証券取引所に上場）は保険制度の完備している国に対し、5日間､連続投与する6壜ワンセットを均一米ドル2340ドルで提供すると発表。

同薬品には競争製品が多く、提示価格について、不当に高いとの非難が相次いでいる様子。

バイロン

BP資産組み替え ペトケミから退出

オイルメイジャーのBP社は､石油化学事業一切を英国の化学会社、イネオ括販売し､ペトケミ事業からの完全脱退を発表した。

アメリカ、アジアに14カ所ある海外拠点も全てイネオスン譲渡する。

売却価格は50億米ドル。

昨年の総売りあげ数量、約1000万トンだったペットボトル、食品収容ボックス、医療品等の分野から完全に退く。

BP経営陣は、売却は資産内容の組み替えで､今後、クリーンエネルギー事業に投資すると強調。

バイロン

独立記念日とコロナ

年に一度の最大のお祭り、独立記念日、7月⒋日が巡ってくるアメリカ。

アメリカン航空を始め主要航空会社は､機内の隔離距離制限を”事実上”廃止し､満席まで受けれると決定。

さてカルフォルニア州。

コロナ患者が急カーブで増えている。

主要都市の病院は収容余力が無くなってきている。

ロスアンジェルス市長は､今週末の独立祭の期間、市中の全海浜を閉鎖、つきものの花火の禁止、不要外出の禁止、等の命令を発した。

州知事は､ロスアンジェルスを含む7都市に対し、同期間中、バーおよび”ナイト　スポット”の閉鎖を命じた。

バイロン

欧州入国許可国:15カ国、米国拒否

ＥＵ委員会は明日、7月1日より欧州(ＥＵ､シェンゲン協定国)への入国許可を下記15カ国に与える。
・中国（ただしEUからの入国を許可することが条件)、日本、カナダ、豪州、韓国、アルジェリア、
　ジョージア、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルアンダ、セルビア、タイ、
　チュニジア、ウルガイ。
・許可は、”勧告”であり法的拘束力を持たない。

アメリカ、ロシアは脱落。

バイロン

シェイル革命の旗頭破産:チェサピーク エナジー社

アメリカのシェイル　オイル、ガス革命をリードして来た、”時代の寵児”チェサピーク　エナジー社が経営破綻。

昨日テキサス南地区破産裁判所にチャプター11の破綻処理を申請した。

”2020オイルショック”の犠牲者となった。

同社は今月の利子支払いが不能に陥り､社債は額面の5％にまで落ちて取引されていた。

過去10年、世界にシェイル旋風を巻き起こした同社は､アメリカの原油生産を世界一に押し上げてきた。

負債額、債権者との債務切り捨て交渉状況、再建計画等、詳細はこれから。

尚､アメリカのシェル関連の破産件数は既に18社。

チェサピークの破綻は最大の衝撃。

バイロン

マクロン敗退:フランス地方選

昨日のフランス地方選。

リオン、ストラスブルグ、ボルドー市長がマクロン大統領率いる前進共和党の現職から、緑の党候補に敗れて交代。

パリ市長は社会党の現職がマクロンの候補を破り再選。

マルセイユでは緑の党と社会党の支持を受けた新人がマクロンの押す現職を破った。

南西部の大都市、ペルピニョンでは25年ぶりにルパン女史率いる極右政党が左派連合から市長職を奪回。

一挙にマクロン大統領の支配基盤が脆弱化した。

バイロン

EU入国許可国リスト

EU委員会は今週EUへの入国許可国を発表する。

コロナ風邪の発症状況、相互関係を考慮して１４日毎に入国許可国を決定する。

２７カ国のEUメンバー国、それにノルウェー、スイス、アイスランド、リヒｔンシュタインのシェンゲン協定国は来週中に相互乗り入れを解禁する。

本ブロック以外からの入国だが､人口10万人当たりのコロナ風邪発症数により決定されそう。

先ずはブラジル、インド、ロシアからの入国は禁止が続こう。

問題はアメリカ。

年間1500万人が欧州を訪れる。逆に訪米客は1000万人。

アメリカはコロナ対策で原則、欧州からの入国を制限している。

亦ここ数日のアメリカのコロナ風邪の発症数は爆発的で、来週からの欧州入国は禁止となる公算が高い。

バイロン

タリバン 米英兵殺しに報奨金

先週金曜日、”欧州防諜機関”の情報として､ニューヨークタイムズ紙が報じた。

アフガン戦争で､ロシアの軍防諜機関（GRU)はタリバンに対し､米英兵の殺害に報奨金を与えていた。
トランプと彼の防諜機関は３月にこの情報を入手。対応につき最高会議を開いたが､これまで一切の反応が無い。トランプは”代わりに”G-7”のロシアを復帰させようと画策している。

ロシアの意図、欧州の防諜機関とは何処か、実際､米英兵は殺されたのか等、詳細は不明だが、この報道が事実なら、大事。

トランプは自国兵士の命を奪われながら抗議もせず、逆にプーテインにすり寄るのは、亦トランプ再選の裏密約があるのではと疑念が生じる。

ニューヨークタイムズ紙はトランプ始め､国防省、国務省、CIA等関係者、機関に接触するも接触するも取材拒否に会っている。

CNNも調査に乗り出した。英国防諜機関も動き出している模様。

昨日、ホワイトハウス報道官マケナリーは”大統領、副大統領は関与していない”と新聞報道を否定。
但し報道の真偽につき明言を避けた。

ワシントンのロシア大使館は、”報道は虚偽である。報道以来ワシントン、ロンドンのロシア大使館員は殺害の恐喝に晒されている”と声明。

バイロン

地球温暖化の危険信号

先週、ロシアの北極圏、ヴェルコヤンスク（Verkhoyansk）という村で摂氏３８度の異常高温が記録された。

おそらく､北極圏での史上最高高温記録だろう。

またロシアのシアベリア地方の､５月の平均気温が昨年を摂氏１０度も超えた様子。

パーマフロストが解氷し、地中に封じ込められていたメタンガスが大量に空中に放散された。

汚染二大国の中国は､景気回復に備えて石炭火力の建設に向かう。一方の汚染大国アメリカは､トランプの真逆の政策で､温暖化現象を否定し、１１月には２０１５年のパリ環境保護協定から脱退する勢いである。

北極圏のロシアの一寒村の異常な高温､無視するのは危険だ。

(FT紙コメントから）

バイロン

一帯一路パキスタンに火の手

詳細はいずれ表面化しよう。

中国政府の一帯一路計画。

パキスタンは丸抱えで網に掛かっている。

カネも人も技術も全て中国頼りの､２カ所の石炭火力発電所建設。

建設費、ファイナンス金利が異様に膨れ上がり､このままではパキスタンは返済できない。

結局､”担保物権”の発電所は中国政府の手に落ちて､”植民地化”が進む。

発電所ばかりでは無い､港湾、道路建設も一帯一路計画により、同様手段で中国に絡め取られている。

コロナで打たれたパキスタン。

一帯一路関連事業全般に亘り中国への返済の目処が立たない。

中国政府に計画見直し、返済額縮小、支払い期限猶予等の”泣き”を入れた。

他方、IMFに緊急借り入れを願い出て居るが、借り入れで中国の借金を払うのは筋違いだとの反対が起こる。

IMFは中国の金庫ではない、との正論である。

一帯一路は中国と数十国との政治的トップ合意から始まる。

如何しても政治的汚職のメカニズムが働き易い。

パキスタンの発電所問題、両国トップの所業には光が当るまい。

パキスタンの苦境は一帯一路を象徴する。

バイロン