アメリカ原子力空母 南シナ海演習に参加

南シナ海のパラセル諸島。

中国、ヴェトナム、台湾が領有権を主張している。

中国艦船の威嚇行動が続く。

アメリカ海軍第7艦隊司令部は同海域およびフィリピン海での同艦隊の軍事演習に､始めて2隻の原子力航空母艦、ニミッツとドナルドレーガンを参加させると発表。

2隻は数日中に同海域に到着する。

国務長官ポンペオは昨日、”アメリカはアジアの友邦国に同意する。中国の南シナ海の行動は挑発的である。我々は北京のパラセル諸島への主張は違法だと断じる。”との声明を発した。

国防省も声明で”南シナ海における北京政府の軍事行動は違法であり同海域の東南アジア隣人に不利益を与えている。”と表明。

但し､今回の原子力空母の出動は､飽くまでアメリカ海軍の戦闘力向上の為の演習であり、紛争諸島には近づかないとしている。

バイロン

ウｵールストリートのバイデン シフト

11月の大統領選挙に向けて､バイデン候補の支持率がじりじりと上昇し､同時に行われる一部連邦議会選挙でトランプ惨敗、バイデン新大統領、両議会共民主党多数の新時代が誕生する可能性が高くなった。

ウｵールストリートで投資家筋が指摘するバイデン政府下の経済政策の変化と影響、問題点；

・法人税増税が行われよう。
ゴールドマン　サックスの予測:
　トランプ減税による35％から21％への法人税減税は中間点-28％程度までの”振り戻し”増税となろう。
　来年度S&P500社の一株当たり利益は増税で12％減少しよう。

・トランプ減税の復元増税でアメリカ企業株価は低下しよう。
　10年続いた米国株の高値現象は逆転し”海外株価”が上昇しよう。
　米国投資家は海外株への分散投資に動こう。

・バイデンの主要政策が全国一律最低賃金制の導入。
　時給15ドルが導入されると、小売業、ホスピタリテイ業等低賃金労働に頼る業種の利益が圧迫され
　衰退しよう。

・オバマケアの国民皆保険拡大で､薬価圧縮の政府監督、保険業の利益性精査が進み、
　トランプ政権下で高騰していた”医療関連業界”の株価は低下しよう。

・環境対策に直結してエネルギー政策が一転しよう。
　環境規制の強化、自然エネルギー推進のドライブが掛かろう。
　自然エネルギー起業が増えよう。ファンドの投資目標が変わろう。
　バイデンは”2050年温室化ガス　ネットゼロ”を主張している。

・IT産業の管理監督。
　民主党大統領予備選で敗退したワレン候補は独占禁止法を援用し､フエイス　ブック、アマゾン、
　グーグルの分割、解体を主張していた。
　最近、ヘイト　メッセジ、トローリング、フェイクニュース等で主要企業が彼らへの
　広告宣伝を手控え始めた。法的規制が必要との声が高い。
　バイデンの立ち位置が不明。　彼は”考える”としか表明していない。
　”IT関連企業株価”はトランプ政権下で我が世の春を謳歌してきた。
　アメリカ全体の株価動静に決定的影響がある。

バイロン