選挙もできぬ国

世界のメデイアは一致して批判的。
どうして民主主義のサンプルと言われるアメリカが選挙さへ満足に行えないのか。
インドでもスランスでも、アメリカに人を派遣し選挙の手伝いをしようとの申し出がある。

トランプは、郵便による投票は不正を招くと主張を続ける。
また選挙結果は１１月３日の投票日の深夜に決定されるべきだと主張。

今年はコロナ風邪の影響で郵便投票が史上最高となっている。
開票事務は膨大で計票結果は１１月３日以降しか出ないが、トランプの主張で、多くの郵便票が無効となる可能性もある。

トランプ陣営は、意図的に選挙結果に混乱を来たし、最終結果を保守で固めた最高裁で決めようと画策中との噂が飛ぶ。

表現社会、金がモノ言う政治体制の国柄でテレヴィの政治宣伝が過熱し、世論調査が乱れ飛ぶ。

BBCが伝える本日現在、博打の聖地イギリスの賭け屋筋の掛け率。

１０ポンドの掛け金でトランプが勝利すると１８．８０ポンドの払い戻し、バイデンが勝つと１５．２６ポンドの払い戻し。即ちトランプの勝利の確率は３４．８％。

バイロン

トルコ イズミールに巨大地震発生

トルコ第三の都市、エーゲ海を望むイズミールと沖合ギリシャのサモス島に巨大地震が発生した。
イズミールでは少なくとも２０棟の高層ビルが崩壊。
幸い白昼の地震だが、ツナミも発生している模様。
死者負傷者数は不明だが、多数が崩壊のビルに閉じ込められている。
イズミールでの震度はマグニチュード７．０、余震が続いている。

バイロン

風と桶屋：アップルの稼ぎ

第３四半期のアップルの業績。

コロナ風邪の影響で、自宅勤務、リモート業務が通常化して、マック　コンピュータは前四半期比29％の大増販、タブレット,iPadは46％の爆発的躍進。

エイス商品のスマフォに負けじと両者で160億ドルの売り上げは同社最高記録。

同社幹部は世間一般の企業の業務様態が、一変しコンピューター、タブレットのコンビは一過性ではなく将来に向けさらに伸びると予測。

バイロン

ウォールマート：武器の陳列販売

全米に5000店舗をもつ最大の小売業、ウォールマート。

各地で、警官の黒人虐待事件が相次ぎ、デモが発生しているが、武器携帯のデモ参加者が増えている。

後5日後に迫る大統領選挙。トランプ、バイデン支持者が、街頭で衝突する。

トランプ支持の極右団体が武装して参加している。

ウォールマートは本日から、店舗での銃器の”陳列”を”一時”停止する。

武器携帯は憲法上の権利のお国柄、スポーツ射撃、趣味の狩猟も人気で”お店で”気軽に手に入る銃器類。(軍使用の攻撃ライフルは例外。）

店内陳列は停止するが、無論、在庫は揃っており、”お買い上げ”には支障はない。

バイロン

ニースのイスラムテロ行為

昨日、南フランス、ニースでイスラム教徒のテロ行為。

ノートルダム教会に侵入の21歳、チュニジア人が、信者二人、事務員1名の首をナイフでかき切る蛮行。

連続するイスラム過激派のテロ事件。

マクロン大統領は11月1日の万聖節に備えて、警察に加えて国軍７000名を各地教会の保護に配置した。

トルコのエルドガン大統領は、昨日のテロ行為については遺憾の意を表し、テロリズムだと非難声明を出している。

バイロン

オマーンの厳しい財政

アラビヤ湾岸諸国の中で、サウジ,UAE他の連合とカタールとの対立に巻き込まれず、中立姿勢を維持してきた”小さな産油国”オマーン。

原油価格の下落、コロナ風邪で国家収入が深刻な打撃を受けている。

今年のGDPは昨年比１０％の落ち込み、予算欠損はGDPの１８％にも達する見込み。

予算の均衡にはバレル１０５ドルの油価が必要だとIMFの試算。(現在市場価格は４０ドル程度）

新サルタンは来年から、初めて５％の消費税と、”富裕者層”に所得税の導入を決定している。

また、沿岸の裕福な産油国に財政支援を要請。

カタールが応じて１０億ドルの借款を与え、UAEも好意的反応。

またイランとは友好関係にあり、支援が期待できる。

バイロン

人気の韓国ビジネススクール

FT紙が特集。

欧米のビジネス　スクールの人気が韓国に移っている。
欧米学生が韓国に集まる。

最近、欧米のメデイアは、日本の教育に関してまるで関心が無いようだ。

大学の国際化のテンポでアジア諸国で日本が最も遅れていると見られている。

教育界の”革命”を起こさねば、日本は危うい。

バイロン

フランス第二次ロックダウン

フランス　マクロン大統領は明日、金曜日より１１月３１日までコロナ風邪対策に全国にロックダウンを実施すると発表。

昨日３３，０００人の新規発症者がでた。

今回の措置は３月のロックダウンに次いで２回目。

国民は、必要不可欠な場合を除き外出禁止。
集会禁止。
バー、レストランは閉鎖。公共サーヴィス、学校工場は閉鎖無し。

大統領は、病院の集中治療室ベッドがコロナ患者で５０％占められたと、緊急事態を強調。

バイロン

ハワイ州１１月６日日本に開放

ハワイ州政府は　コロナ風邪航空遮断を解き、世界で最初に日本に航空渡航を許可する。

日本からの航空客の扱いを、アメリカ本土からと同様にする。

即ち、出発７２時間以内にハワイ州指定の病院でコロナ風邪陰性の証明を得れば、ハワイ入国を自己検疫無しに、許可する。

初便は１１月６日。

日本航空、全日空、ハワイ航空は、事後徐々に便数を増やす。

尚、ハワイ州は、日本に次いで、カナダ、韓国、タイ、ニュージーアンドとの同様アレンジを交渉中。

バイロン

８８％の外国人：英国季節農業従事者

連合王国、全国農業組合（National Farmers Union (NFU) ”の悩み。

農業園芸部門の季節労働者採用に危険信号。

本年末で　EU離脱のUK 。

労働者のEUからの流入の自由が消える。

既に本年のルーマニア、ブルガリア等からの季節労働者の流入が減少している。

NFUによると、これまで、UKの農業、園芸分野に雇用される季節労働者(６万人）の８８％が海外からの出稼ぎ。
自国民は１１％しかいない。

来年以降、外国労働者の扱いが不明。

政府とNFUは学生を主に、各階層に自国民アルバイトの募集に知恵を絞るが、関心を示す層も実雇用となると数パーセント。

辛い仕事を嫌い、特別ボーナスを要求される。

少なくとも農業部門に関して、年末までに,EUからの季節労働者の移動に関し,何らかの合意が必須。

来年の収穫が危機に晒される。

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