脱炭素社会:英国のリードと惨めな日本

来年グラスゴーでCOP２６を主宰する英国。

シェル、BP、ナショナルグリッド,SSE､DRAXのエネルギー大手５社とシンガポールのSembcorp社は連名でジョンソン首相に対し、英国の脱炭素社会（ゼロ　オミッション　社会）の達成目標年度を明確にするよう要望書を提出した。

書状で、脱炭素社会達成に最重要なの発電分野での温室ガス排出規制だと強調。
英国はこれまで､石炭発電廃止等、クリーン発電で世界をリードしてきた。
アメリカのバイデン新大統領はクリーンエネルギーの育成を最重要製作としてコミットしている。
温室ガスの対処技術、代替自然エネルギー発電の技術は揃っている。
後は､政治的意思と力で達成年を明確にすべきだ､と主張。
国際的展開の指標となると主張。

ジョンソン首相は､脱炭素政策に積極的で既に２０３０年時点でガソリン、デイーゼル　エンジンの新車製造と販売を禁止している。

昨年のアメリカの発電は６２．６％が石炭および油による。
英国は４０％が炭素系で殆ど天然ガス。
自然エネルギー発電はアメリカが１７．６％、英国は３７．１％の大差。

昨年までの１０年間で､発電部門の脱炭素率の改善（温室ガス排出量の減少）は､最良が英国で３００％に近い。
以下、優良国は､アメリカ、ドイツ、オーストラリア、中国、オランダ、韓国と続き、日本はリストの最後に近く、排出量を増やした"劣等生グループ”、インド、ブラジル、インドネシア､ヴェトナムに入る。
最低ヴェトナム、インドネシアよりは上だが排出量を５０％増やした"三悪トリオ”である。(Grax社調べ）

グラスゴーでは袋叩きか。

バイロン

新大西洋協力ーEU USサミット

EU委員会、EUメンバー国の外交部局が練り"上げた、新大西洋協力体制原案。

過去４年間のアメリカ行政府の覇権主義、一国主義により傷ついた関係を修復する。

"民主主義国家"の団結を傷つけ､"絶対主義国家”に､技術、自由通商の利点を窃取させ､ジェオポリテイカル上の国際進出を許した。

バイデン新大統領が主唱する”民主国家のサミット”構想を受けて新しい自由主義国家圏の再強化を狙う。

来月１０-１１日のEUサミットで承認し、来年前半にEUーUSサミットを予定する。

バイロン

英国コロナワクチン認可

英国薬品健康製品規制局（Medicines and Healthcare Products Regulatory AgencyーMHPRA）は
”数日中”にアメリカ　ファイザー社とドイツのバイオエヌテック社共同開発のコロナワクチンの使用を公認する。ロシアに次ぎ"西欧諸国"では先鞭を付ける。
英国市民に投与されるのは１２月7日より。
英国政府は､４０００万服を買い付け済み。

尚､アメリカの食品薬品局（Food and Drug Administration）も１２月１０日までに同ワクチンに正式使用許可を発行の予定。

英国は、老人ホーム、その従業員、８０才以上の老齢者の順で､ワクチンの投与を開始する。

尚､政府はMHPRAに対し、オックスフォード大学、アストラゼネカ社共同開発ワクチンの認可も要請した。

バイロン

バイデンとアラビヤ湾

３年前、サウジアラビヤ、アラブ首長国連合、バーレーン、それにエジプトは．カタールとの国交を断絶。
カタールがアラブ過激派を支援し､イラン傾斜があると、ボイコット。

アラビヤ湾の緊張が続いてきた。

アメリカのトランプ大統領はサウジの事実上の国王であるモハマド皇太子を支援してきた。

皇太子は､ジャーナリスト、カショギの暗殺、カタールのボイコット、イェーメンの戦争、国内反対勢力の粛正等、国際社会で非難を受けて苦境に立つが"絶対君主"の政治力を賞讃するトランプは、批判さえ控えてきた。

来年１月にトランプは退場する。

バイデン新大統領は、冷静で､正義感が強い。絶対君主の対応がトランプと違う。

モハマドはカタールとの関係修復に乗り出した。

アラビヤ湾で、問題を長引かせると、バイデンの不興を買いかねない。

トランプ後のアメリカとの関係を良好に保ちたい。

先ずはバイデンへの手土産である。

バイロン

イラン原子力科学者爆殺

一昨日、イラン　テヘラン郊外でイランの原子力計画の主任科学者が白昼、車両爆弾で爆殺された。
イラン政府は､イスラエルのナタニエフ首相のテロ行為だと非難。
アメリカの盟友トランプ"延命"の為、イランを挑発し対米軍事行動に誘い出す策謀と非難。
アメリカ、イスラエルは無言。
EUはテロ行為の自制、事態の悪化を防ぐよう"関係者”に要請。

バイロン

日本の英語力は？

今年のEFによる世界１００カ国の英語力順位（ＥＰＩ）が出た。

2020 English Proficiency Index by EF Education Firstなる通信簿である。

非英語国10０カ国、２２０万人をチェックした結果：
・１位オランダ、２位デンマーク、以下１０位まではフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、
　オーストリア、ポルトガル、８位に好敵手ドイツ、ベルギー､１０位にシンがポール。
　英語嫌いで知られるフランスは２８位。イタリヤは３１位。

・シンガポールはアジア圏グループで断トツのトップ。
　シンガポール以下フィリピーン（全体で２７位）、
　マレイシア（３０位）、のかっての英米植民地が続く。
　次に､韓国（３２位）、ホンコン（３３位）、中国（３８位）､マカオ（４５位）、
　インド（５０位）、終に顔を出した日本はアジアで９位（全体の５５位）。
　以下日本に続くアジア国はネパール（６０位）、パキスタン（６１位）、
　バングラデッシﾕ（６３位）．ヴェトナム（６５位）､モンゴル（７８位）


・どん尻の１００位にタジキスタン、遡ってイラク、オマーン、サウジアラビヤ。
　アジア勢のミヤンマーが９３位、タイが８９位。

調査したＥF社は東京オリンピックの英語対応力を高める契約者。

それにしても"先進国”日本の英語力は低すぎる。

韓国､中国にも先を超されたようだ。

バイロン

スプートニックⅤーインドで生産

ロシアが開発中のコロナワクチン、スプートニクⅤがインド製薬大手ヘテロ社により､来年当初よりインドで生産される。

年間１億服を年初から生産開始し､進行中の最終段階、第三ステイジの臨床実験の終了を待って、３月以降、一服、米ドル１０ドルで､インド、国際市場で販売する。

スプートニクⅤの開発主体、ロシアン国富ファンドーRussian Direct Investment Fund ーは世界多くの国で立証実験を進めている．抗体力は９０％以上だと発表している。

バイロン

強気のジョンソン

自己検疫期間が過ぎて､EU交渉責任者バルニエ氏は昨日、ユーロスターでロンドン、パンクロス駅に到着。"重大な対立点はあるが､新通商協定合意に全力を尽くす"と宣言。

一方、ダウニング１０番街の首相官邸でジョンソン首相は記者会見し；
・協定締結はEU次第。
・協定締結はUK、EU双方に利益となる。
・しかし、締結されずともUKは"独自で”利益を得られる。
と語った。

UK交渉担当､フロスト氏は常套句を繰り返し､"UKの国家主権"を害する協定には合意しない、と宣言した。

バイロン

悲惨な市民生活

トランプも､連邦議会もコロナ対策を怠り､今や､アメリカは第二次、三次のコロナアタックで経済は"悲劇的に”疲弊の道を辿る。

世界の各国が採用している種々のコロナ対策、失業救済策が､トランプのアメリカには存在しない。

第一波が襲った直後､３月に議会は失業者救済のプランを合意したが､その後議会は必要な後継救済策につきその規模、救済適応範囲につき合意できず､第一次の救済法は時限法で来月失効する。
既に､２０００万人が第一次救済法で失業補償を受けている。

連邦労働局の発表では先週、"始めて"補償を求める人は８０万人に達した。
毎週、失業者は右肩上がりに増加している。

民主党は､大型救済策、総額２兆ドルを求めるが共和党は､最高０．５兆ドルしか認めない。
議会は二つに割れて今や討論さえ無い。退場するトランプは無論、無策のまま。

連邦の救い手が無いので､各州政府は､必死の貧者対策を打つが､財政的に破綻の州が多く､既に多くの州で､教会､富裕者の寄付による食事の炊き出しがニュースになる。

デイズニーは来年初頭から３２，０００人の従業員解雇を発表した。

バイデンの船出は大嵐の中となる。

バイロン

突然の蹴り合い:豪中経済紛争

中国政府は明日より､豪州からのワイン輸入に最高２１２％の懲罰関税を賦課する。

不法安価で中国へのワイン輸出が急増して中国ワインメイカーを破壊しているとし反ダンピングの懲罰関税の保護策を採る。

斯様な高関税では､豪州ワインの対中輸出は事実上､消滅する。

また今月に入り、中国は､豪州からの石炭の輸入に"環境保護"上の問題ありとして中国港への荷揚げを一時停止しており､現在､８２隻の船舶が石炭を積んだまま､動きが取れず、港外に停泊している。

中国政府は､フアウェイの扱い、コロナ風邪に関する非難、ホンコンの民主化圧迫への非難、南シナ海における中国海軍の動きに対する抵抗行動等につき､先週、豪州政府に１４条の抗議文を発している。

突然、鶏の蹴り合いの如き、紛争が生じた。

バイロン