バルバドス 英国女王を離れ共和国に

昨日、カリブ海のバルバドス、英国からの独立５５周年を期して、共和国に移行。

国家元首として英国エリザベス女王を廃し、議会３分の２の多数で、女性大統領を選出。

弁護士で、女王代理の国家元首も努めてきたサンドラ　メイソン女史が初の大統領となった。

”立憲王国”は廃止となったが、英国連邦（コモンウェルス）５４カ国のメンバーとして留まる。

４００年前、英国が発見、サトウキビ培養の島としてアフリカ奴隷を送り込み、今や原住民の姿はなく、ほとんど黒人ばかりの国。

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オミクロン変種とバイデン大統領

オミクロン変種発見に関する、昨日のバイデン米大統領声明。

・変種発見は、心配だがパニックの理由とはならない。

・アメリカは、南ア、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワテイニ、モザンビーク、
　マラウイからの入国を一時停止した。

　アメリカはこの間、新種の研究の時間を得た。

・アメリカは上記８カ国以外に旅行制限の処置は採らない。

・新種が、アメリカに到着するのは時間の問題で、連邦医薬局には、新種ウイルスの解析、抵抗ワク
　チンの開発を急がせている。
　アメリカには世界最高の科学者が揃っている。
　研究結果、新種に有効ワクチンがあると判明したら、即時、使用できる準備である。

・当面、マスクの着用と、ブースターを含め種痘の拡大を求める。

・新種発見と同時にWHOに報告した南アフリカ政府の透明、公正な姿勢を称賛する。


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一帯一路政策に対抗 ＥＵの”世界の玄関”プラン発足

ＥＵは中国の一帯一路政策に対抗して域内外のインフラ整備に共同投資システムを発動する。

ＥＵの各種金融機関、各メンバー国の開発金融機関を動員する。

さらに、ＥＵ域外の国際金融機関、私的資金の投資援助の仕組みも導入。

取りまとめのＥＵ委員会は”民主主義国家”による”効果重視”、”透明な”インフラ整備は長期的な政治的安定を生む、とし効果と倫理的価値を強調している。

また、中国の少数民族の強制労働による製品を、欧州市場から排除するとしている。

本計画は来年に発足し、７年間のプログラムで”世界の玄関（Global Gateway）プロジェクト”と名付けられた。

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混迷のスウェーデン政局 １週間で２度目の首相

先週、スウェーデン初の女性首相に選出されたアンダーソンは就任後７時間で連立党と諍いを起こし､辞任。

混迷の議会は、妥協に向かい､昨日、再び､彼女を首相に選出。

１週間に２度の首相指名の珍事となった。

アンダーソンは､二度目の指名に”誰かが首相にならないといけない｡”と妙な発言。

昨年来、移民問題、ネオナチの動き、暴力事件多発で、極右政党スウェーデン自由党が勢力を伸ばしている。

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日本の完全封鎖とニュージーランド

日本の首相が全ての日本入国を完全禁止すると発表して､世界が驚いて居る。

ニュジーランド　アーダーン首相は、本日、アフリカ南部の９カ国からの入国は禁止するが､その他の処置は執らぬと宣言。

新種のウイルスの影響を見て､必要あれば、適宜処置すると発表。

かねて封鎖解除の予定通り、本日から、基本的にコロナ対策を全面解除する。

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トルコ リラ安の悲劇

トルコ通貨リラの崩壊か｡

過去二週間に対ドル２割の価値を失った｡

歴史的激落である。

物価は跳ね上がり、現状、年間２割のインフレ率。

銀行のリラ貯蓄は見る間に購買力を失う｡

外国通貨、なかんずく米ドルに買い換えのラッシュで、更にリラ安が増幅する｡

当然の金融施策とされる、金利の上方改定の抗処措置はとられない。

さて、エルドガン大統領の舵捌きは？

今週、リラに何か起こるか？

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原爆をスーパーで買う AI武器の禁止

FT紙が報じる｡

先週、４００名のドイツのコンピュウター学者団がＡＩの武器使用を禁じる請願書を政府に提出。

米、バークレーのカルフォルニア州大学のコンピューター教授､スチュアート　ラッセル博士が、
ＢＢＣでＡＩ使用の小型ドローンの危険につき放送を行っている。

既にイスラエルは超小型のドローンに微量の爆弾を搭載し、ＡＩ技術で暗殺対象者の顔形を認識し､爆殺する技術を確立しており、インド､アジェルバイジャンに最新のドローンを販売している。

大型無人機には、同様の小型爆弾を多数搭載し､目標を、蜂の群れのように攻撃できると指摘し、
ＡＩ武器の危険性の認識の重要性を説いている。

博士は､ＡＩドローンは　スーパーで、原子爆弾を買うようなもので､既にウェブで販売されており、世界はその廃止に協力すべきだと力説している。

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旅行禁止は違法 南ア大統領の抗議

コロナ変種”オミクロン”が南アフリカで発見され､欧米が先導し世界各国は、急遽同国に加えてアフリカ南部の数国からの旅行を禁止する動きに出ている。

昨日、南アのラムフォッサ大統領は､旅行禁止は差別的で､違法だと､各国に禁止解除を要請した｡

WHOも唐突な旅行制限を戒め、”リスクと科学的アプローチ（ "risk-based and scientific approach"）によるよう勧告している。

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北京政府 台湾企業を標的

中国共産党政府は､昨日　中国本土で操業の巨大台湾企業 Far Eastern Group (FEG)に巨額の罰金（米ドル１４００万ドル相当）を課した｡

ＦＥＧは台湾の最高級デパート　グループ。

中国本土でもデパート他幅広く稼業してきた｡

中国政府は　”本土で稼いだカネで、台湾独立運動に寄付することは許されぬ”と声明。

ＦＥＧはこれまで､政治資金を民進党、と北京よりの国民党に、等分して提供してきた。

表面の罪状は環境汚染罪。

また、同時に首相他国会議員２名にFEGから寄付をうけたとして、制裁を発令。

中国本土で操業する無数の台湾企業に衝撃が走る。


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英国 オミクロン変種に対応策

アフリカ南部に発生したコロナウイルス変種”オミクロン”が欧州に伝染し始めた｡

どれほどの危険性なのか、未だ､医学会の判定はでていないが、英国は来週から以下の予防策を採用する。

･全ての入国者は､到着後２日以内にPCRテストを受けること｡
　また結果が出るまで自己検疫のこと。
･オミクロン伝染者に接触した疑いのあるものは､種痘の有無に拘わらず１０日間の自己検疫のこと。
・店舗、公共の場で、マスク着用のこと。ただし､パブ、レストランでは、着用無用。
・上記処置は３週間後に見直す。

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