BHP アングロ アメリカン買収に

英国本社の世界鉱業の最大手、アングロアメリカン社は時価株価総額２９０億ポンドの巨大企業。チリ―、南アフリカ、ブラジル、オーストラリアで鉱山開発に活躍中。この大企業に対し、オーストラリアの同種巨大企業、BHPが全株買収の動き。BHPは世界の株式公開企業で最大株価を持つ巨大企業。現在、株価時価総額は１１９５億ポンドで流石のアングロ　アメリカン社も敵わない。両者は，BHPの買収オファーがなされ、現在双方検討中と公表。買収が成功すれば、国際鉱業市場で歴史上最大の出来事。また、英国の株式市場に上場中の他の世界企業の動きにもマイナスの影響が出そう。

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底力ある中国経済 好調第一四半期

中国政府は本年度の経済成長率目標を５％と定めている。昨日の国家統計局の発表によると今年の第一四半期の成長率が昨年同期に比べ

５．３％と好調な滑り出し。昨年第四半期の５．２％を上回った。

ロイター電が集めた経済学者の第一四半期の成長予測、４．６％を大幅に上回った。西側の極端な読み違いは深刻。

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３４年ぶりの円安

欧州のメデイアが主に、日本円の対ドル相場が３４振りに最安値を付けたと大きく報道している。今年に入ってからでも７％の急落振り。金融、財政とも、世界の強豪国とかけ離れた姿勢を採り続け、独り、はぐれモノの悲哀を感じる羽目に陥った。先の大戦への滑走路、世界の友邦国との協調を怠った政治経済外交路線の悲惨な末路。又もや、鎖国の独りよがりが続きすぎた。抜本的に国際協調の組織つくりを始めるべきだが。国家経営理念の再構築を急がねばならないが。

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EU国家財政状況 最悪はギリシャ、イタリア

１９９７年のEU財政協定、”安定と成長協定”によると、メンバー国は国家の公的債務は自国GDPの６０％を超えてはならず、予算上欠陥はGDPの３％を超えてはならない。ユーロスタット（EU統計局）の最新統計（２０２２年第３四半期末現在）では各ユーロ圏メンバー国の財政状況は以下の通り；

・最悪はギリシャ；国家公的債務はGDPの１７８．２％。

・以下、悪い順に、イタリア、１４７．３％。ポルトガル、１２０．１％。スペイン、１１５．６％。

・５番目に”悪いのは意外にも”フランス”で１１３．４％。

・全ユーロ圏メンバー国の平均公的債務は９３％

・優等生はドイツで、６６．４％。

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深刻なボーイングの技術的問題

アメリカの航空機産業の旗頭、ボーイング社。スター機種は７３７MXA。１月にポートランド国際空港から、新品の７３７MAXが離陸。中空に上り詰める瞬間、緊急用脱出ドアが、機外に消し飛んだ。幸い、乗客、乗務員はル安全ベト着用中で、独りも、機外に吸い出されなかった。緊急捜査に入った米連邦航空局（US National Tr

ansportation Safety Board ）は、問題のドアを固定する４個のボルトが“無かった”と”ネグレクト（怠惰）による犯罪”と結論。この事故に続いて、ボーイング社内から機体の安全性について”密告者”が続いて連邦航空局は、捜査を続けている。多くの問題が露呈。航空局は今後、ボーイングに対し刑事訴追も可能と発表。また、乗客が団体訴訟も考慮中。アメリカン航空のパイロット組合は、７３７MAXの操縦を拒否。

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ドイツもリセッションか

ドイツ中央銀行は、昨日、今年第一四半期の経済成長が昨年同期に比しマイナスになる公算が高いと発表。昨年、第四四半期はマイナス０．３％で二四半期連続のマイナスで”技術的”リセッションに突入の可能性があると指摘。理由として一時的な労働紛争による交通部門の縮小を上げ、一方、インフレの鎮静化で個人家計部門が立ち直り個人消費の復活が期待され、リセッションは”浅く、短期的”と予測。

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日英リセッションへ

日本と英国は、先年第３四半期の経済成長がマイナスとなり、その前期、第２四半期のマイナスと、二期連続縮小。”技術的な”リセッションに突入。

世界主要１０か国の使用通貨の内、日本円が対ドル最も価値を失って、本年に入って既に６．６％の大幅下落。”最悪通貨”の汚名を着る。

円安でインフレは悪化の一途。

能登地震対策も、遅れ、明確な計画もない。政治不能で、リセッションは深化しようとは、世界の悲しい推測。

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ペプシとカルフール戦争

フランス　スーパーマーケット　チェインの大手.カルフールの宣言。米国ペプシ社の価格値上げに反対し、今後、フランスのカルフール全店舗で、ペプシ社製品販売を停止する。またスペイン、イタリア、ベルギー内のカルフール店からも追放。決裂の詳細は、未だ不明だが、一説では今年の販売価格を昨年より９％値上げしようとしたペプシに”無謀な値上げ”とカルフールの抵抗が原因。尚、カルフールはコカコーラとも同様衝突がある模様。

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英国利下げ圧力 米英同時利下げか

英国中央銀行は、過去２年間で１４回の利上げ。０．１％から現行の

５．２５％まで引き上げてインフレ対策としてきた。その効果は、経済の”オーヴァーキル”に繋がり、今年第二四半期のGDPの伸びはゼロ、すなわち、横ばいだったが第三四半期に０．１％の縮小。第四半期の状態では、２四半期連続ＧＤＰ縮小で、定義上”リセッション”に突入する。現スナック政権の公約が、経済活性化、ＧＤＰの拡大で、真逆の結果が大きな問題となっている。明年早々の中央銀行の回れ右の舵取りでに利下げに踏み切る予測が蔓延中。

一方、大西洋の対岸、北米でも、１０月のインフレ率が３．４％、１１月が３．２％と着実に下降軌道に乗っている。

メデイア、識者間では、新年早々、米英同時の利下げの可能性ありと

声が上がっている。

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テスラと北欧全面戦争

最低賃金を巡るテスラ社と北欧の労組の対立は、全面戦争に突入。

10月末にスウェーデンのテスラ車修理工場で起きた賃上げを巡る対立。国民の７０％が組合員、労働者の９０％が労働協約で守られているスウェーデン。自身も大株主でCEOのマスク氏は頑強に賃金改定を拒否。瞬く間に、自動車産業を超えて全労組の団結を産んでテスラ包囲のストライキ網が出来上がった。同時に、ノルウェー、デンマークの最大労組が今月、同情ストに参加。フィンランドも運送関係労組が参加。製造から販売まで動きが止まった。団体交渉、労働協約が文化となっている北欧。年金ファンドを始め、北欧の株主は、次々とテスラ株を放出。

マスク氏は関係政府に違法労働運動の排除を求め、戦う姿勢。

だが、組合化が比較的軽微な欧州本土にも、飛び火の危険性がある。特にドイツではマスク氏はテスラ従業員の給与を４％上げる譲歩を

早々に受け入れている。北欧はテスラには拡大中の魅力の大市場である。

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