フィリピンは2009年に電気の送配電事業を民営化。

現在、民営会社のフィリピン国家送配電会社（NGCP)の40％の株式を中国送配電公社が所有している。

人口1億強フィリピンの全ての送配電をNGCPが独占している。

民営化後、設備は､全てが中国のフアウェイ社製品に取り替えられた。
現場の主任技術者は全て中国人に代わっている。
技術手引き書も全て中国語で書かれている。
全島を結ぶ海底電気ケイブルの操作も中国の手中にある。


マニラ議会で安保議論が起こっている。

中国と事を構えると全フィリピーンの電気が止められる。

中国技術者がサボタージを行うと忽ち全島の電気が消える。

軍事用設備、装備も動かなくなる。

通信も不可能。

中国は国外からリモコンで自在に電気を止めることが出来る事も判明した。

国会議論は熱気を帯びる。

電気の独立を図らないと国家の独立が危うい。



フィリピーンは中国と周辺海域の領有を巡り紛争を抱える。

デタルテ大統領は習主席と友好路線を採ると仄めかすが､自国の漁船が中国軍船と衝突を繰り返している。

バイロン