コロナ対応で割れる連合王国

連合王国（UK)の首相、ジョンソンは先週、全国のコロナ対策を緩和すると表明。

緩和原則の中心に”用心せよ(stay　alert)”なる曖昧な要請を置いた。

途端に、スコットランド、ウェイルス、北アイルランドの３自治区の首相から、一様に緩和に反対の声。

３首相とも、ジョンソンの緩和策が具体策に欠け、曖昧に過ぎ、３自治政府は暫く自宅待機の封鎖策を続けると宣言。

近年、連合王国のEU離脱を契機に王国 の中心であるイングランドの政治権力に地方の反対が噴出した。
(離脱反対はスコットランドと北アイルランド）

離脱を外においても数代のイングランドの首相は、３地方区に徐々に自治権の拡張を許して来た。

三地区に自前の政府を持つことを許し、教育、運輸、一部税制の決定権を許してきた。

今回、表面に出たのは、各自治政府の厚生健康政策の自治権。

ロンドンのイングランド政府は全国”連合王国（UK)”をカヴァーする健康行政権をもっていない。

三地区が独自の行政権を持つ。

コロナ風邪が奇しくも、連合王国の歴史的亀裂を再びさらけ出した。


バイロン