スカーフ革命 ジャーナリストの一斉逮捕

イランのスカーフ騒動は収まらず、首都テヘランから各地に飛び火している。連日、人気のジャーナリストが次々に官憲に逮捕され、罪状認定もなく、弁護士との謁見も禁止されて拘束が続いている。事態は、国境を越えてワールドカップのスタジアムにもイランの自由を支援する声が響く。米国上院では、既存の制裁に加えて”スカーフ制裁”を準備し始めた。ドイツ大統領は、”イラン国民に同情する”との公式見解を発表。

イランは、世界報道自由指標で１８０か国中１７８位の暗黒。

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NATO東方戦線強化

NATO30か国首脳がブカレストに集合。新しく東部戦線の強化に、速戦部隊を創設する。スロヴァキア、ハンガリー、ブリガリア、ルーマニアの4か国に、小規模ながらロシアの侵攻対応に，NATOの初期戦闘部隊を設置する。

ドイツ、フランス、米国他も　回転駐在兵士、必要武器、弾薬を送る。

武器兵士の輸送ロジステイック均衡化が問題。鉄道、橋梁、道路の平均基準整備を開始する。なお、２０１４年のロシアによるクリミヤ半島略奪に従いバルテイック三国とポーランドには先行してNATO速戦部隊が２０１７年に配置されている。

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サナック首相の外交演説 英中の黄金期の終焉

昨夜、ロンドン市長開催の晩餐会で、イギリス新首相サナックは、初の対中国外交方針演説を行った。

趣旨：

・これまでの、貿易関係の増進で、中国の民主化が進展するとの英国　

　外交の見解は”ナイ―ヴ”に過ぎなかった。

・キャメロン首相は中国との通商関係の拡大基本に英中関係を

　”黄金時代（Golden　Era）と呼んだが、中国民主化の効果なく、

　中国政府の表現の自由の抑圧は悪化している。

・”黄金時代”の終焉を宣言する。今後の対中貿易は、”希望”で

　なく”実践的”考慮により進められる。

・特に、友好国との協調を重要視し、アメリカ、カナダ、豪州、

　それに日本との協議を基本とする。

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キエフに雪 ロシア ミサイル攻勢激化

ウクライナに冬将軍の到来。昨日は首都キエフに雪。ゼレンスキー大統領は、今週、ロシアのミサイル攻撃が激化すると市民に警告。残念ながらキエフの防空能力が不足していると、警告。一方、英国の新首相、サナック氏は、英国は来年もウクライナ支援を継続する、国際的に、口先ばかりのウクライナ支援策が、飛び交うが、英国は具体的に実のある支援を行うと宣言。

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民進党後退 蔡総統党首辞任 台湾地方選挙

台湾の地方選挙、与党民進党は惨敗。台湾総統の蔡氏は責任を取り党首辞任。８年ぶりに台北市長を奪回した野党、国民党の蒋介石のひ孫、蒋万安氏（４３）は勝利宣言の中で”台北の偉大さを世界に知らしめてやる.”と咆哮。国民党は、経済界の支持多く中国本土との経済関係の安定を主張する。一方、政治的な融合には断然反対の立場を採る。同時に行われた国民投票で、選挙権を２０歳から１８歳に下げる提案は反対多数で否決された。

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海上運賃沈静化

コロナ風邪対応、ウクライナ戦闘の混乱で暴発していたコンテイナー海上輸送運賃。本年当初は２年前の７倍まで飛び上がっていた。しかし、遂に、実体経済の調整作業が、効果を上げて、海上輸送運賃は穏やかに下降中。世界の港湾労働も新時代に適応して、荷作業の沈滞も解消している。DW紙は今日の上海から米国西海岸までのコンテイナー運賃は、２０１９年時点より、安くなったと報じている。

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ドイツ原発廃止延期

昨日、ドイツ議会は本年末に閉鎖の予定だった３基の原発を来年３月末まで稼働を延期する議決を行った。中央右派のシュルツ連立内閣は、連立のグリーン党と激烈な議論の末、厳寒に向かう国民生活救済の一助として採決。

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ウクライナ原発復旧

現地入りしている国際原子力委員会（IAEA)の調査官はウクライナの４基の原発が送電線に再接続され、発電に支障がないと発表。先週、最大のザポリジア原発他３基の原発がロシア軍のミサイル攻撃を受けて発電停止に陥っていた。ロシアの国営原発会社、ロスアトムもIAEAの現地査察を支持している。

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アンワールの外交

マレイシアの新首相アンワール氏の記者会見で、彼の外交方針が示された。主要点：

・中国との関係は、今のままではなく”発展”させる。

・米国、EU　インド、アセアンとの接触機会を拡張させる。

・具体的詳細行動については追々、確定する。

日本との関係に言及無し。”ルック　イースト”は何処へ行った。

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マクロン ワシントンへ

欧州のガス価格は米国の４倍。欧州のウクライナへの武器供与は８０億ドルなのに、米国は１５０億ドル。米国は、欧州へのガス（LNG）供給と、ウクライナへの武器販売で、法外な利益を得ている。”戦争利得”の不当確保だと欧州内部に非難の声が上がる。特に、バイデン大統領個人に、友邦国、欧州諸国に配慮か無く、米国利益優先の”孤立主義”を進めている、との非難が強い。ホワイト　ハウスはフランス　マクロン大統領に正式国家招待を発し、大西洋両岸の軋みに対処する。

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