ロシアの徴兵制度 ロシア軍の規模

ロシアの”すべて”の男子は、30歳まで強制徴兵の対象。毎年、２回、徴兵員数が発表される。今年は、初回の召集員数が１５万人。ロシア正規軍の規模は、１３２万人。予備役が２００万人。今月初めの英国防衛省の調べでは、ウクライナ戦争でこれまでのロシア兵の死亡、負傷者は３５万５千人。他方、先月、ウクライナ政府発表の、ウクライナ兵士の死亡数は３１，０００人。

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イースター（復活祭）

キリスト教徒にとって最も重要な祭日が始まった。イースター（復活祭）はキリストが張り付けの刑で死亡した”Good Friday”の3日後に蘇生したのを祝う祭典。全世界で、祭典の内容、期間に差異はあるが３月３１日の日曜日がそのスタート。

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異常気候 サハラの黄砂が欧州へ

フランス　リヴィエラ海岸のニース。全天をサハラ砂漠の黄砂が覆って太陽が見えない。例年、サハラの砂は南欧州を襲うが今年は、砂の量が例年の倍を超えている。今年は、フランス、ドイツ、スイスの欧州奥地に黄砂の煙幕が伸びている。各国で、健康被害、航空機事故につき、警戒を強める。

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形振り構わぬプーテイン 北朝鮮擁護

昨日の国連安保理決議案。北朝鮮の核実験、大陸間弾道実験が過去の国連決議に違反するとし、国連特別調査団の調査を求める決議案。

１５か国メンバーの安保理。ロシアが拒否権発動。中国が棄権。１３国が賛成。だがロシアの拒否権は強力、絶対で、調査団の結成、準備もできない。韓国政府によると、先月より北朝鮮は、全国の武器工場を全開しロシアへ武器、弾薬供給を拡大している。ウクライナ政府は、今月、北朝鮮製造のロケット弾が、戦場に使用され始めたと発表。

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戦争前夜 ポーランド首相の警告

ポーランドのタスク首相は昨日、記者会見で下記を強調した。

・ロシアのプーテインは既に戦争モードに入っており、事態は、１９４５年に似ている。”戦争前夜”である。

・ウクライナに続き、プーテインの視野に入っている国は多く、一方、これらの国々には、防衛の明確な姿勢が見えない。

昨年　ポーランドは防衛費を一挙にＧＳＰ比４％に引き上げた。

ＮＡＴＯのガイドライン２％の倍。また、プーテインのウクライナ侵略戦争以来、ウクライナの戦火を逃れる避難民を、数百万人受け入れている。先週末には、ロシアのウクライナ向けロケットがポーランド領空を侵害したと、ロシア政府に抗議。

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３４年ぶりの円安

欧州のメデイアが主に、日本円の対ドル相場が３４振りに最安値を付けたと大きく報道している。今年に入ってからでも７％の急落振り。金融、財政とも、世界の強豪国とかけ離れた姿勢を採り続け、独り、はぐれモノの悲哀を感じる羽目に陥った。先の大戦への滑走路、世界の友邦国との協調を怠った政治経済外交路線の悲惨な末路。又もや、鎖国の独りよがりが続きすぎた。抜本的に国際協調の組織つくりを始めるべきだが。国家経営理念の再構築を急がねばならないが。

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ガザに３２０００人の死者 ヒズボラ反撃

ハマス当局の発表で、パレステイナ国民の死者は３２，０００人を超えた。レバノンのヒズボラ軍団は、報復として北イスラエルへのロケット攻撃を拡大している。イスラエル軍はガザ戦闘に全力を傾注しておりレバノンへの応戦には応じきれない様子だが、徐々に高まるレヴァノンの越境ロケット攻撃にイスラエル世論は硬化している。

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EU国家財政状況 最悪はギリシャ、イタリア

１９９７年のEU財政協定、”安定と成長協定”によると、メンバー国は国家の公的債務は自国GDPの６０％を超えてはならず、予算上欠陥はGDPの３％を超えてはならない。ユーロスタット（EU統計局）の最新統計（２０２２年第３四半期末現在）では各ユーロ圏メンバー国の財政状況は以下の通り；

・最悪はギリシャ；国家公的債務はGDPの１７８．２％。

・以下、悪い順に、イタリア、１４７．３％。ポルトガル、１２０．１％。スペイン、１１５．６％。

・５番目に”悪いのは意外にも”フランス”で１１３．４％。

・全ユーロ圏メンバー国の平均公的債務は９３％

・優等生はドイツで、６６．４％。

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アイルランドの騒乱 最年少首相出現

いずこも同じ秋の夕暮れ。アイルランドも移民排斥の右翼ポピュリズムが台頭。北アイルランドを巡る政治の綱引き。今回、与党、フィナ　ゲール党（統一アイルランド党）の党首が交代。弱冠３７歳のサイモン　ハリスが後を継ぎ、来月の議会承認によりアイルランド最年少の首相が誕生する。意思を新興メデイアを通じ、常時国民に伝えてきた”TIC TOK首相”の誕生。アイルランド国粋主義を唱える若者の登場である。

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ポルノ女優口止め料裁判

前大統領トランプは、未解決の４件の民事裁判の被告人。内、ポルノ女優、ストーミー　ダニエルズとの関係を隠匿しようと口止め料を支払っていた事件はニューヨークの地区検事から訴追されている。

担当判事、ジュアン　マーチャンはトランプの裁判延期の訴えを退けて、来月１５日の開廷を宣言。

トランプは、訴追事実はなく、選挙妨害だと抗弁中だが、判事は

動かず。米国大統領経験者で売春婦に口止め料を支払い、選挙戦への悪影響を隠匿しようとした例は皆無。

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