広がる反イスラエル学園闘争 卒業式キャンセル

全米に噴出する反イスラエル学園騒動。過剰なパレステイナ人民に対するイスラエル軍の残虐行為に抗議する学生デモは、そのイスラエルに武器を供給するバイデン政府にも非難の矢が飛び始めた。全米に数十か所の学園に抗議のテント村が立ち並ぶ。各地で、保安警察の学園侵入、学生の拘束が伝えられる。ロスアンジエルスの南カルフォルニア大学では、５月１０日の卒業式をキャンセルする異常事態。

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海外援助法 上院通過

昨日の米国連邦議会。ウクライナ、イスラエル、台湾への軍事援助を含む９５０億ドルの海外援助法案が　先に通過した下院決議通り、上院の承認を得た。上院の評決は７９票－18票の超党派採決。明日、大統領署名となる。

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外国援助法に各国反応

クレムリンの広報官ぺシコフの発表；「本法案で米国は国家収入を増し、ウクライナ国家の滅亡を招き、さらに多くのウクライナ人が死ぬ。」

NATO事務総長ストルテンバーグの声明；「法案は欧州の友邦国によるウクライナ支援の補強になる。」

EU理事長、委員会長共同声明；「ウクライナはロシアに抵抗するためあらゆる支援に値する。」

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米下院 歴史的決定 外国援助パッケイジ法

昨日の土曜日に異例の下院議会の開会。共和党の”アメリカ第一”の保護主義の勢力を打破して総額約９５０億ドルの”外国援助パッケイジ法案”が成立。成立した法案内容：

1）ウクライナ支援　６０８億ドル

２）イスラエル支援　２６４億ドル

３）台湾を含むインド太平洋地区支援　８１億ドル

その他成立の関係法案、決議；

・テイクトックの所有者バイトダンスは全株を放出すること。

・ロシア人に付した制裁で、財産を没収しているが、その財産の

　売却と、売却金を海外援助に使うこと。

・ロシア、中国、イランに対し、新規制裁を課すこと。

上院決議に従い、今週火曜日に上院の決議。問題なく、通過予定で数日中に、バイデン大統領の署名が成る。ウクライナ、イスラエルへの武器輸送は、署名後数日中に始まる。

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米下院 重大議案に評決

長く、懸案のウクライナ、イスラエル、インド太平洋地区への米国”外国支援法案”がすったもんだの末，連邦下院議会で現地今夜、評決に持ち込まれる見通し。決着がついてから記録したい。

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微妙な姿勢 イスラエルのイラン報復

越境してイランから３００発ものロケット、ドローン攻撃を受けたイスラエル。イスラエルの反抗攻勢につき、米国は、必要武器の供与を惜しまず、イスラエルを絶対的に支援する声明を発している。しかし、同時に、戦闘の拡大を望まず、ナタニエフには、慎重な対応を望み、米軍は、イスラエル軍との共同作戦には参加せず、と明確にした。これに対し、米議会内にも、斯かる不鮮明な姿勢は事態の改善を招かず。むしろ、戦闘を長引かせると、米軍の積極的参加を求める声が相次ぐ。

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来月の日米フィリピーン首脳会議

来月、バイデン大統領は、日本の首相、フィリピーンの大統領を国賓としてホワイトハウスに招待している。米国務長官、ブリンケンは最終根回しに昨日マニラに飛んでいる。１９５１年の米－フィリピーンの安全保障条約に基づく米国政府の軍事的コミットを改めて強調。

昨日、ホワイトハウス報道官ジーンピエール女史は下記発表。

・三国の首脳は三か国の協力につき協議する。

・協力分野は経済発展、新技術開発、クリーンエネルギー供給チェイン開発、気象変動対策、インド―太平洋地区の平和の維持。

報道官の言辞は、きわめて慎重。三国の軍事的協力には触れていない。日本の首相、いかなる国民のマンデイトをお持ちで訪米されるのか。

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バイデン年頭教書の混乱

イスラエル―ハマス衝突に、一時停戦を楽観視していた米国、バイデン大統領。７日には恒例の合同連邦議会での年頭教書を読み上げる時が迫っている。ウクライナ戦争、ハマス軍事衝突に、バイデン政府の舵取りの、不鮮明さ、主導権の欠如を巡り、与党内からも不満の声が上がっている。特に、大統領は先週、ガザの一時停戦がすぐにも成功すると予告したが、その後の外交的進展はない。国内では、バイデンがいまだにナタニエフとつるんでイスラエルの残虐行為を黙認していると非難する反バイデンの勢いが増している。次期大統領選への影響も問題視されている。CNNはこの期に及んでも大統領の年頭教書を書き上げる専門チームに目玉となるポイントが欠けて苦労していると報じている。半面、この時期に”戦争”問題を避けて通るオプションは無い。

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独立パレステイナ国家支持 変わらず

昨日、米国国務省は声明を発して、米国は従来どうり、パレステイナ独立国の成立を支援すると確認。イスラエルとパレステイナ２国の併存を求め、従来路線に変化はないと強調。

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イスラエル人に制裁 西岸の無法

米国バイデン大統領が、そろりと方向転換。イスラエル西岸に、違法移住している、７０万人のイスラエル人。同地の先住民であるパレステイナ、べドウイン、アラブ系住民に”ポグロム”並みの暴虐行為。バイデンは昨日、同地に殺戮を思うままにしている4名のイスラエル人を指定し、彼らの米国入国を禁じ、米国内に所有の財産を没収した。僅か４名の指定だが、これまでイスラエルを１００％支援し、ハマスを”テロリスト”呼ばわりして、イスラエル軍の、ハマス”戦争”を是認してきた態度に変化が生じた。象徴的なジェスチャーとはいえ、風向きの変化は明確。イスラエル政府は、”制裁は全く無用の処置。西岸に移住のイスラエル人は順法的で、平和を望んでいる”とバイデンに”歯向かった。”

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