トランプ刑事訴追

ニューヨーク州マンハッタン地区検事は前大統領トランプの”犯罪”につき捜査を続け、大陪審を召集して公訴の可否を求めていた。大陪審は、トランプの嫌疑を認め、公訴あるべきと判断。これに従い、来週にもトランプは身柄を拘束され、罪状認否後法廷闘争の過程に入る可能性がでてきた。検事の訴追事項については公的発表は無いが、メデイア報道ではトランプの女性関係に支払われた口止め料の違法性、選挙法違反。

これで、またもや分裂アメリカはトランプ騒乱が激化する。

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政治とスポーツ U－２０ワールドカップ

５月から６月にかけてインドネシア　バリ島で開催予定のU-20（２０歳以下）サッカーワールド　カップが土壇場でキャンセル。主催地バリ州知事が、イスラエルの参加に反対し、先週より始まった、抽選会の開催を拒否。国際サッカー協会（FIFA）は、急遽バリ島開催をあきらめ、代替地の選定に入った。インドネシアは国是ととして、反イスラエル、パレテイナ国民の支持に回っている。FIFAはインドネシアに制裁を考慮。

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混乱のIOC勧告

昨日の国際オリンピック協会理事会の”勧告”。

なんとも訳が分からない。曰く：athletes “who actively support the war cannot compete.” （戦争を積極的に支持する選手は競技に参加できない。）。勧告は種目別国際スポーツ協会、各国オリンピック協会に向け発せられた。国際的に行われているあらゆるスポーツ競技に当てはまるとするが、特に、来年のパリオリンピックについては、別途協議の上、ロシア、ベラルーシ選手の参加につき決定すると発表。

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脱走オリガークとドバイの家賃

アラブ首長国連合（UAE)のドバイ。人口１０００万の9割が外国人。ウクライナ戦争が始まって、　ロシアから富裕層（オリガーク）が雪崩を打って入国。住居費が爆発的上昇。UAEはロシアのシンパで欧米の制裁に参加していない。ドバイはロシア銀行の新設まで許している。BBCの報道では、ドバイの家賃は一年で５－８割上昇。狂乱状況に陥った。住民はシャルジャ等の他のUＡＥ構成国へ逃げ出している。

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バッハもお手上げか IOC判定

パリの次期オリンピック。IOC（国際オリンピック協会）のバッハ会長は、ロシアとベラルーシの参加につき、政治とスポーツは別物と主張。両国の選手を、中立の旗、中立のユニフォームをつけさせ参加させようと活動。プーテインの拍手喝采を受けている。しかしこれに、多くの国が反対。人殺しの国民に倫理上、スポーツ参加の権利無しと、反対論が広がってきた。今週、スイスでのIOC理事会。バッハも腰砕けか、報道によると、両国の参加問題は、各種目ごとの国際組織、各国オリンピック協会の判断に任せると、匙を投げる、模様。

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英国に初のスラム教徒 党首登場

スコットランドの最大政党スコットランド国民党（SNP)の党首に３７歳のハムザ　ユサフ氏が選出された。英国政治史で、初のイスラム教徒の政党党首が誕生した。ユサフ氏の父親はパキスタン人。母親はケニヤ生まれ。彼女の両親は”南東アジア人”。１９６０年台に両親はスコットランドに移民。グラスゴー大学で政治史を学び、卒業後コールセンターで働く。その後、SNP代議士のアシスタントから政治にのめりこむ。説得力に優れ、まとめ役を果たす。今回の党首戦出劇、先任のスタージオン党首の絶大の支持を受けていた。新党首で、スコットランド独立の可能性が高まったと党内は興奮。

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銃社会アメリカ 解決はあるのか

テネシー州、ナッシュビルで私立神学小学校で銃乱射事件。連日、米国のどこかで複数死傷者が出る銃事件が発生する。昨日ナッシュビルでは幼児を含み９名が２８歳の女性に射殺された。バイデン大統領が”アメリカは病んでいる（SICK）”と議会に銃規制を求めた。とても、連日の銃による事件を追えない。多すぎる。連邦最高裁は、個人の銃保有の権利を認めている。復帰を求める前大統領トランプの選挙戦。依然と、”銃保有の権利、一部宗教の尊重”と銃器保有の権利をうたう。２８歳の殺人者は、攻撃用ライフル２丁を始めピストル類で武装。入手は”合法的”だったと報じられる。

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カマラ ハリス 失権回復のアフリカ訪問

トランプ前政権が極端に悪化させたアメリカとアフリカの関係改善に、カマラハリス副大統領が急遽、アフリカ訪問。本日よりガーナで三日間、タンザニアで二日間、ザンビアで一日の急ぎ足。出発に際しハリスは、アフリカ諸国と、食糧安保、異常気象対策、米国のアフリカ大陸への投資促進につき協議すると語った。近年、アフリカは、安全保障、インフラ整備の点でロシア、中国の進出が顕著。

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竜巻の恐怖 米南部州の異常気象

先週末、アメリカ南部、ミシシッピー州、アラバマ州を襲った竜巻。多くの都市が文字通り吹き飛んでいる。バイデン大統領は非常事態宣言。被害の全容解明には日時がかかる。近年異常気象で海面温度が上昇し、タイフーン、竜巻等の威力が一段と増している。猛風で、電信柱が折れ、また木々が電線を切断する。停電被害は、広範に及び切実。日本の首長もそろそろ本気で電線地中化に取り組む時。

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プーテインの威嚇 戦略的核兵器

プーテインの戦略的核兵器のベラルーシへの移転の声明に対し、NATOは昨日下記対応声明を発した。

・NATOはロシアの核兵器に関して監視を続けている。

・ロシアは新スタート条約を始め、他にも国際軍縮協定を破棄してい　　

　る。NATOはすべての条約を順守している。

・現在のところ、特にNATOの核兵器政策に変更を加えるべきロシア　

　の動きは見られない。

・ベラルーシはロシアによる主権侵害の危険あり。

　もしロシアの戦略的核兵器を受け入ればNATOはベラルーシに対し　

　しかるべく対応する。

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