トランプ マクロンをバカ呼ばわり

アメリカのビッグ　テック企業は欧州で国境を越えて活動、巨大利益を生んでいる。

デジタル　サーヴィス業の課税問題は目に見えぬ相手で困難な作業である。

EUは国際的にOECDで共通の課税原則を決めようと提案している。

しかし、フランス、イタリー、イギリスでは、OECD規則に先行して国内課税を行うべきだとの声が高まり、フランスが先行して新税を決定した（本欄既報）。

昨日、トランプは得意のトウイッターで”アメリカ先端情報技術は、アメリカの独占所有であり、アメリカの技術会社に課税するなら、他国ではなく、アメリカ政府が行うべきだ。マクロン(フランス大統領）の馬鹿さ加減(foolishness）に報復する。フランスワインはアメリカ産に劣る”と、例によってモブのボス気取りの常識を離れた他国元首攻撃。

フランス報復は財務省が具体的対応を検討しており、珍しく仕事嫌いのトランプが会議を主導している。

バイロン