イタリアのつむじ風；株価復元

全く不安定で騒々しいことだ｡

イタリアの新政権。

奇妙な組み合わせで左右両極端のポピュリストグループが先の総選挙で一位､二位を占めて、今や連立政府樹立交渉が山場。

連立政府にユーロ嫌い,EU嫌いの"異色の”81才の"頑固親父”を蔵相に指定した両グループ。

この男を毛嫌いする大統領の拒否権にあった｡

亦再総選挙か､イタリアEU離脱まで行き着くかと、との恐れが生じた。

かくてイタリア風政治のつむじ風が､此処一両日の全世界株価下落の原因となった。

流石に大統領も反省の風で､昨夜両グループの首領を呼びつけ、蔵相人事の変更をもとめ、新内閣人事の構想を示せと、要求。

新人事が問題で無ければ両党の連立政府を承認すると態度を軟化させた。

再総選挙回避の展開で、途端に､イタリア国債は買われ､株価は急反発、国債市場も安堵の息をついている。

バイロン

英国EU離脱交渉

来年の3月末が期限だというのに､英国とEUとの離脱交渉が遅々として進まない｡

昨日は､重要企業代表がメイ首相と面談、苦情を申し立てた。

参加企業は,BP､ボーダフォーン､ネスル、BMW、イオン等。

離脱後の､英国、EU間の関税はどうなるか、税関の手続きはどうなるのか､直接商売に直結する具体的部門の将来が見えない｡

このままでは､各社とも英国に投資する判断ができない｡

日々遅延する交渉で、英国の投資市場としての魅了は減じている｡

これに対し､メイは､強く理解と同情を表明し､具体的手続きに関しては､EUと来年3月以降2年間の移行期間を合意できたので､企業側に不利になる手筈は絶対に避けられると強調。

更に,EUの産業政策で､企業に不利になる諸規制は改善するのが英国の姿勢だと強調。

企業側は､されど、もう時間が無い｡

言葉より現実の行動を示してくれと請願。

バイロン

電気自動車と燃料税

国際エネルギー機関(IEA)の電気自動車の将来予想がでた。

それによると；

・2030年時点で販売される新車、トラックの30％が電気自動車となる。

・その時点で､電気に切り替わる為、ガソリン、ジーゼル、重油等、従来の自動車用燃料が､日量480　万バーレル不要となる｡(全体の燃料需要は､この8-10倍だが）。

・世界はこれまで自動車用燃料に高額の税を賦課して､道路建設等、自動車文化のインフラ整備を　　行ってきた｡
　しかし日量480万バーレルの自動車用燃料が不要になると､その税収は年間920億ドル失われる。

・上記予想に加え､バス､および二輪車の電化が進めば､自動車用燃料需要は更に大幅に落ち込む。
　この分野では中国、インドの電化が鍵となるが、その方向に進んでいる。
　2030年に中国、インドの二輪車の40％が電化する可能性がある。

・電気自動車の蓄電技術開発はめざましいが､一方、充電施設の進歩も加速している｡
　コストが加速度的に下落している。
　自動車の電化スピードは､上記予想を超える可能性がある。

・電気自動車の展開で､従来型燃料課税方式は見直しを迫られよう｡
　例えば､道路使用料、渋滞罰金徴収、への切り替え。

・昨年、電気自動車の新規販売台数は100万台。現在の総数は310万台で総車両数の僅か1％。
　しかし2030年に2150万台に伸びると予測する。

バイロン

イタリア震源；世界株価動揺

イタリアの混乱の政局。

昨日、中央銀総裁が､財政規律の揺れで外資の逃避が生じると警告。

同時に､イタリア銀行株の一斉売りが始まった。

最大の銀行ユニクレデイットの株価は5.6％の激落。

銀行株価の下落は即時、伝染して､スペインのサンタンデル銀行は5.4％、フランスのBNPパリバス銀行は4．5％､ドイツのコメルツ銀行は4％と一日あたりの下落率は記録的。

激震は大西洋も飛び越し､アメリカS&P500も1.2％の下落でJPモルガン銀行、バンク　オヴ　アメリカ、モーガン　スタンレー銀行も揃って4％の株価を失った。

バイロン

左右税戦争；トランプのアメリカ

昨年、鉦太鼓で導入されたトランプの"大減税案”。

”トランプ偉業”の最初で最後と評される。

しかし、トランプ減税には裏があった。

連邦税と、地方税(即ち､諸州税)との調整である。

連邦と州の税収の奪い合いである。

連邦税の徴収は､先ずは地方税を支払った後の利益に課せられる｡

即ち連邦税には地方税の控除が適応されるのが原則。


民主党優勢の諸州は、州税優先を主張し諸州税の連邦税からの控除額を拡大しようとする。

トランプ減税は連邦税優先思想が裏打ちしている｡

この度,IRS,財務省は異例の声明を発し"税の解釈は連邦の判断が最終である。州による税の解釈は連邦には通じない｡州税の支払いによる連邦税の限度設定や､減額解釈は許されない。”と釘をさした。

民主党優勢の諸州は､トランプ"減税"は実は州税の控除を無効にし、非合法な連邦税の増額でトランプ独裁の貧者いじめだと反発を強めている。

州によっては不動産税を州への”人道的寄付金”と読み替えて連邦税からの控除対象とするなど、知恵を搾ってトランプに抵抗している。

バイロン

イラン核協定と中ロ

来月9-10日中国青島で行われる"上海協力機構"サミット。

ホストの中国習主席と、重要メンバーロシアのプーテイン大統領も出席。

この度、オブザーヴァー資格のイラン　ルハニ大統領の出席が決まった。

トランプが離脱したイラン核協定の保持に付き三巨頭の会談が予定された。

既に原油購入によるイラン中国の関係は強化されつつありトランプの離脱で親イラン勢力は欧州に増幅されている。

青島会談で反トランプ包囲網が更に図られる。

バイロン

政情混迷；イタリア風

EUに珍しいポピュリスト潮流で、左右両極のポピュリスト政党が連立政府を組織しようと交渉を重ね既に"無政府状況”が80日を超えたイタリア。

昨日、連立政権に赤信号。

両党が指名した財務相、81才の銀行マン、サヴォーナ氏。

極めつけのEU嫌いで､ユーロ圏からの離脱を主張している異色の頑固者。

この人事に大統領が反対の立場を鮮明にし、元IMFの役員コッタレリ氏を招集、再び議会解散、総選挙を行うので、その間臨時政府を組織するよう指示。
　
イタリアならではの大統領の一声。

ポピュリスト政権の夢は一時吹き飛んだ感があるが、両党は再選挙で両党の支持が再確認されると､今回の大統領の"越権行為"を咎め弾劾にまで持ち込むと､意気込んでいる。

亦イタリア風政治混乱である。

バイロン

ヴェトナムとエネルギー

勤勉な国民性で着実に経済規模を拡大しているヴェトナム。

それに応じて､国内の電力需要がうなぎ登り。

お国は苦悩の決断を下した｡

長年検討を重ねた2基の原子力発電所計画を破棄。

爆発的な電力需要を賄うとされた主戦投手を切り捨てた。

残るオプションは､石炭火力の増設、新規電力(水力、風力、太陽光、地熱等)の開発。

当面、手軽な石炭火力に依存を強めるが､昨今、同国の風力資源、太陽光資源の解析が高まり､幸いなことに両者ともヴェトナムは他国に比して大いに恵まれていると判明。

更に､同自然エネルギーの発電コストが､石炭火力をを大きく下回ると立証されてヴェトナムは新エネ大国へと舵を切ろうとしている｡

問題は経過時間。

過渡期の問題として､一部の消費抑制も話題となっている。

バイロン

サウジ アルコバール；5G環境整備

サウジアラビアは先週、東海岸のアルコバールを中東、北アフリカ地方で初めてインターネット接続速度、5Gの環境を備えた都市に整備終了｡

文化情報局の発表；
・100メガヘルツ　チャネル、3．6－3．8ギガヘルツのバンド幅を持つ新5G環境はデータ　トラン　スミッション速度1Gbpsを楽に超えた。

・5Gの能力が証明されたので今後他の先進技術分野、即ちIoT,ヴァーチャル　リアリテイー、
　ロボット分野への展開が期待できる。

バイロン

北方四島とプーテイン

モスクワのプーテイン安部会談。

記者会見でプーテインは北方領土に関し､解決の時が来た。

この際、両国間の関係の一層の深化、改善が必要だと強調。

既に合意済みの文化的交流に加え通商関係の拡大に務めると強調。

安部は四島問題に"新機軸"が訪れたとし､直接返還に触れず両国の"協同経済開発”で双方の密接化を図る､と述べた。

世界メデイアは第二次世界大戦の未処理の重大残務として、日ロ間の平和条約の不在を、改めて報じている。

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