政治資金の拡大ーアメリカ

昨日のアメリカ最高裁判所の５-４の際どい判定。

先の大統領選挙に際して、作られた映画は、クリントン候補の痛烈な批判。
連邦選挙管理委員会は、これを選挙運動の一部として販売を禁止。

昨日の最高裁判定はこれを覆したもの。
アメリカ国憲法改定第一条、表現の自由が論拠。

本判定により、演繹的に変化するのは、企業の無制限な、選挙用の宣伝費用の支出。
自由に映画、宣伝広告の作成に無限に、企業の金を使えることになりそう。

但し、本判定は、企業の個人への寄金は触れておらず、随って企業の個人献金の禁止は続く。
又、組合の資金による広告宣伝にも触れていない。

表現の自由の旗印の下、これで、企業は、ロビイスト、公的政治献金のルートに加え、宣伝広告メデイアを使う第三の政治的表現の武器を備える事となる。

オバマは遺憾の意を表して、今後議会で改定を望むと発言。

バイロン