トランプと中間選挙

中間選挙を１１月に控え、アメリカの政情の移ろいが国際的関心事。

今月初めのワシントンポスト紙の世論調査で、トランプの通商政策ー彼の保護主義と抵抗報復関税の悪循環ーにつき全米では５７％が反対。

一方、報復関税で被害が出ると予測される１５の州では、逆に５７%が賛成との結果がでている。

連邦上下院議会では、与党共和党内部にもトランプに離反する貿易戦争反対派が増えているのに、”現地”での反応の格差が際立っている。

あらゆる商業、産業団体がトランプ反対に回るが、現地との感触の差が奇妙。

政治評論家の解釈では、問題の１５州は際立って農業州で農民の政治意識が低く、むしろ強いアメリカ、強いトランプに興味あり、盲目的に引きずられている。
報復関税のマイナスは農業には遅行性強くまだ実際の経済的損失を感じていない。

また１５州は中国製品の洪水で在来地場企業が他州より多く消滅した”被害州”。
トランプの中国叩きには諸手の賛成。

貿易戦争の厳しいマイナス効果は時間が立たぬと顕現しない。

アメリカの有権者は未だ”戦争の危険”に得心が行かない。

バイロン