新金融センター:パリの勝利か

来年3月末尾のイギリスEU離脱。

その日から,銀行も投資業界も間断なくスムースに欧州オペを継続する要がある。

ロンドンに居を構えればEU内部に支障無く操業できた”パスポート原則”は霧消している。

ロンドンに蝟集する金融業者は、離脱に備え,EU27メンバー国へ本店をロンドンから移動する作業を続けている。

これまで,ドイツのフランクフルト、アイルランドのダブリン、それにルクセンブルグが多くの金融業を引きつけてきた。

しかし,離脱期日が近づき、移転の動きが急速に高まっており、パリが勢いをつけている。

マクロン大統領が銀行家上がり(ロスチルド銀行出身）で自ら誘致に積極的に動きだした。

既に,バンク　オヴ　アメリカ、モルガン　スタンレー、ゴールドマン　サックス、香港上海銀行、等の大所がパリ移転を考慮中。

パリ、有利の根拠は,ドイツ他に比べ給与が安い、規制姿勢が融通的、パリバや、ソシエテ　ジェネラール等の手練れのフランス銀行が、余裕を持って操業している、等の背景が指摘されるが,なんと言っても有利なのはマクロンの積極姿勢。
自ら銀行トップと会合を持ち、彼らの言い分を聴取している。

バイロン