政府閉鎖とアメリカ

潮がひいて誰が裸で泳いでいるかが分かる。

トランプのアメリカ政府部分閉鎖｡

給与無し、乃至強制休暇の苦境に立つ公務員は８０万人。

一方､全州政府、全官庁がサーヴィスをスピンアウトしてその受注契約企業は多く、政府閉鎖で契約は中断されている。

公務員の場合、閉鎖が回復すると給与は遡及して支払われる。

だが、契約企業にその法的保証は無い。

不思議に､現時点でどれほどの契約企業の従業員が影響を受けているか､公式数値が無い。

世間で影響は５３０万人に及ぶとされる｡

ノーベル経済記念賞受賞者、コロンビア大学教授ステイグリッチは指摘する。

政府閉鎖は､政治問題では無い｡

アメリカの貧富の差を示す社会問題だ。

閉鎖で影響を受ける国民は､貯蓄の無い下層階級で日々の生活は綱渡りの金繰り。

借金で家を､車を買い、教育を賄うから給与が止められると月々の借金返済に窮し、たちまち生活が行き詰まる。

貧者の為の家賃政府補助、緊急食料提供（フッド　スタンプ）が閉鎖で支払われない。

トランプはメキシコ国境に壁を建てたいと議会に５０億ドルを出せと迫り､政府を閉鎖しているが
社会的影響はその額の”何倍にも”及ぶ。

富者には無縁の事態だが､アメリカを鮮明に二分化する緊急事態である、と。

バイロン