NOPEC法案：OPEC解体か

過去２０年を超えて、アメリカ議会はアメリカの独占禁止法と、オペックの原油生産協定との齟齬を追求していた。

オペックメンバー諸国は原油生産を協同して左右し、原油価格を定める謀議を旨とし、独占禁止法違反だと議論が続いていた｡　

今週、米下院はオペックの生産、価格調整を違法とする,”NOPEC法案”を法務委員会にかけ、昨日多数で承認、近く、全下院の評議にかけられる｡

同時に、昨日上院でも、与野党協同の反オペック法案（アイオア選出共和党グラスレー議員が議案提出者）が議論に供された。

両院の議案とも、価格操作の謀議を犯罪とし、これまで慣習となっている主権免除(オペックメンバー国は刑事民事とも、主権国故訴追されないとする原則）の否定と、違反には在米の資産凍結没収が可能、更にオペックメンバー国を自在に訴追できる様、定めようと、一致している。

過去に、オペック潰しの動きは、国際石油会社、兵器産業界を先頭の反対ロビーが強く、不調に終わっている。(ブッシュ大統領のサウジ保護、オペック擁護は強烈だった）


しかし、世の中が激変している｡

突然、アメリカはシェイルオイルの発見で世界最大の原油生産国に変身したし、議会の主導権を握った民主党も改めて国際カルテル行為に反対の姿勢を示す。

それに、トランプが（モノが分かっているのか誰も判断できぬが）先の国連演説で”オペックは世界経済を切り裂いている”と非難。

国内でも、”原油価格の低下は、アメリカ国民にとり減税と同じだ”とオペックの価格操作を非難しており、今回は瓢箪から駒で”オペック解体法”が立法化される可能性が出てきた。


バイロン