トランプのイラン軍事行動

戦勝感覚が根付いているアメリカはサウジの石油設備に対するドローン攻撃をイランの仕業だと決めつけ軍事行動にでる風向きが見える。

トランプは”銃には弾が込められ相手に標準を合わせている”と何時でも出動の用意ありとツイッター。

上院軍事委員会は、イランの挑発には限度ありアメリカは相当の反撃を加えるべきだとする。

これに対して、早急な軍事行動を遮る動きは：

・来週、ニューヨーク国連総会に出席のイラン　ロハニ大統領とトランプの緊急会談。
　これまで、ロハニはトランプとの直接会談を拒否してきた。
　一方的に核協定を破棄し、一方的に制裁を行うトランプとは交渉しない方針だった。
　だが、トランプ―サウジ連合が軍事行動に出てくるとイランに勝ち目はない。
　但し、壊滅に至る前に、サウジの石油、海水淡水化設備に致命的な打撃を加えられる。
　サウジの民生が混乱し王国の崩壊に繋がる可能性もある。
　来週のトランプ―ロハニ会談の実現性が出てきた。

・イラン核協定の欧州参加国、フランス、ドイツ、イギリスの参加国は対イラン軍事行動に否定的。
　軍事衝突は国際社会、国際通商に予測不能の大混乱をもたらす。回避すべきだと警戒。

・イェーメン戦争のサウジ連合軍広報官は、調査中だが現在のところ、ドローンがイェーメンから発射された確証がないとし、発射地点→攻撃の真の犯人は不明だと、イランを直接非難するのを避けている。

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