２０２２年中国冬季オリンピック反対

世界５大陸を代表する１６０の人権団体が連名で国際オリンピック協会(IOC)バッハ会長に要望書を提出。

中国北京政府の、新疆自治区、チベット、香港、内モンゴル自治区における人権侵害は許せず、
２０２２年の北京における冬季オリンピック開催を取り消すよう要望。

昨年来、アメリカ議会で、中国政府の人権無視の行動に抵抗しようと、アメリカは抗議として北京冬季オリンピックに選手団をおくるべきでは無い、との議論に火をつける格好となった。

同趣旨の議論は、最新の民主党大統領予備選挙でも大きな話題となっていた。

今回の要望書では、２００８年の北京夏季オリンピックが国際社会の期待に背いて、北京政府の人権侵害を悪化させる切っ掛けとなったとし、同じ間違いを犯すなと警告している。

２０１５年の北京開催のIOC決定は、候補地、オスロ―、ミュンヘン、ストックホルムが辞退し、最終選考はカザフスタンのアルマトイと北京の二者択一の決定だった。

国際世論は、オリンピックが　”マネー　ロンダリング”ならぬ”政治ロンダリング”となり、悪徳政治を是認する方向にあると見る。

中国外務省は声明を発し、今次の人権団体の要望書はオリンピックを”政治問題化”し、オリンピック精神に悖ると抗議。

バッハ会長は、”北京開催の決定は政治的配慮によりなされたのではない、”と短いコメントを発した。

バイロン