英国ボーイング社懲罰関税を放棄

英国は来年のEU離脱に先立ち､EUとアメリカ間で争論となっているエアバス、ボーイングの政府助成問題で下されているWTOの裁定ー相互懲罰関税賦課ーから離脱した。

裁定では、双方に違反ありとし、一定額の輸出入に懲罰関税の施行を双方に許可している｡

WTO裁定は過去２年間に亘る結論で、米国の対EU輸出額７５億ドルに２５％、EUから米国への輸出、４０億ドルに２５％の懲罰関税賦課を認めている。

例えば英国の場合、スコッチウイスキーに懲罰関税がかかり､昨年は対米輸出が３割減っていた。

英国はWTO裁定は”EU”を対象としており、英国は離脱後は裁定の対処から外れるとし、１月より米国からの輸入に拘わる懲罰関税を一方的に放棄する。

英国は､離脱後、米国と好意的通商関係を結ぶ為の第一歩とする。

しかし､新バイデン政府の通商政策は不鮮明。

米国のEU懲罰関税は､EU全体を対象としているのに加え、エアバス参加国、ドイツ、フランス、スペインに加え英国を名指して､懲罰関税の優先適応国としており、今回の英国のジェスチャーは､米国の友好的反応を呼ぶか否か、不明。

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