バイデン米英通商協定急がず

EUからの離脱がなった英国。
離脱の利点である、第三国との通商協定締結の自由を得て､バイデンのアメリカと至急好関係を結びたい。

しかし、新財務長官エーレン女史は、記者団に：
・バイデン大統領の国際貿易に関する原則は、先ず､国内経済の立て直し、国内インフラ投資の充実が
　先行する。
・国内経済の復元目処が立ったのち、国際通商の障害の除去、新規国際通商協定を考慮する。
と、米英通商協定の早期成立に後ろ向きの発言。

亦、新ホワイトハウス報道官サキ女史は昨日の記者会見で：
・米英の通商協定締結の目標日程は無い。
・新政府は､コロナ対策、貧困者対策に当面注力する。
と、これもつれない見解を披露。

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