日本地銀の潜在力

日本の地方銀行、約１００行の総資産はイタリア全銀行の総資産と同額の膨大さ。

人口当たりの銀行支店数は、米国、EU、シンガポール、香港を超えている日本。

しかし、日本の銀行業務は、国際的デジタル化に徹底的に遅れている。

総銀行運転資金の５分の一が窓口対応費用。

多くの書類、はんこが必要で、印紙は行員の面前で貼り付けなくてはならない。

オンライン処理は嫌われて、窓口対応が伝統的ノームである。

コストがかかりすぎる。

特に地方銀行にこの慣習が強い。

先進国が挙って注力するデジタル処理は見られない。

低金利、コロナ風邪、老齢化、地方経済の凋落と、地方金融の担い手だった地方銀行は苦境に立っている。

強大な潜在力を持つ日本地方経済。

地方こそ、コロナ、老齢化でリモート取引、デジタル決済が不可避となる。

利用者のデジタル知識向上は絶対要件となる。

菅首相は日本経済の復旧には地銀の改革が最重要と指摘する。

先ずは、地方銀行のIT化こそ、”恐るべき”潜在力の開放の鍵。

バイロン