EU家電ゴミ追放:修繕の権利法成立

EUは冷蔵庫、電気洗濯機、ヘアードライヤ等の一般家庭用電気製品の製造者に１０年間の”修繕を可能にする”責任を負わせる。

消費者団体はかねてより、家電製品が､”保証期間”を過ぎると直ぐに壊れ､修繕は､”部品が無い”し、製造元に送り返しても修繕の時間がかかりすぎる、また製品によってはわざと短期に壊れるように仕掛けてある疑念がある､と不満を募らせてきた。
早期に使用不能となり、環境破壊の家電ゴミと化す､と批判してきた。

本日からEU２７カ国で効力を持つ法律は”修繕の権利法”と別称され､主要点は：

・製造者は、製造日から１０年間、修繕部品を保管､提供する義務を負う。
・販売時に修繕のマニュアルを配付すること。専門修繕業者の所在地、接触方法を広報すること。
・製造時に、ハンダ付け､貼り付け等の手法で個人の修繕が困難となる製造を避けること。
・通常道具で修繕が可能となるようにすること。


新法実施に際し､EU委員会は“”電化ゴミ(E-waste）”の実態につき下記発表：

・毎年、EU市民一人頭１６キロの”電化ゴミ”を放出している。
・その内、５０％が早期に壊れた”家電”。
・E-wasteの僅か４０％がリサイクルされている。
・今後、家電に加え､スマフォ、テレヴィ等のIT器具のリサイクルに法規制を考慮する。

バイロン