中国冬季オリンピックと企業責任

共産党一党独裁政権と人権侵害、覇権行動で”民主主義国家”が徐々に集まり対中国姿勢を硬化させている。

既に、アメリカ、カナダ、オランダ、英国の議会は中国政府の新疆ウイグル族対応が”人種虐殺（ジェノサイド）”に相当するとの決議を採択している。

米英政府は、来年の北京冬季オリンピックのボイコットにつき検討を始めていると報じられる。

一方、スポンサーとして資金提供を行う世界の著名企業にも圧力がかかる。

FT紙は主要企業にコメントを求めている。

アメリカのコカコーラ、ヴィザ、エアービーアンドビー、日本のトヨタ、パナソニック、韓国のサムソンは無回答。

ドイツの保険会社アリアンツは”見解の違う国家の集まりこそ平和への道”としてスポンサーを続けると回答。
スイスのオメガはオリンピックの正規時計メイカーとしてスポンサーを続けると明快。

又、世界各国に自国オリンピックチームの資金支援を行う企業が多い。
彼らにも支援停止の圧力が高まる。

中国政府は、対立行動の企業は、今後の中国内営業を取り消すと、ボイコットで牽制と威嚇。

バイロン