OECD 国際最低法人税に合意

昨日、パリにおけるOECD会議で参加139カ国中130カ国の賛成で、巨大国際企業に対する国際法人税一律15％の課税が決まった。

一定の利潤につき巨大国際企業は課税され、利益の根源となった国家に分配される。

来年、施行詳細を決め、2023年より実施する。

アイルランド、ハンガリｰ、エストニアは課税権は個々の国家主権行為だとして反対。

複雑、多岐分野に関連するので、同意への道筋は妥協の例外を多く生み出している。

例えば、銀行業、鉱山業、原油ガス業は新規課税を免れる。

アメリカの共和党は、即刻反応し、新規課税の被害を受けるのはハイテク企業を主に米国の大企業で、彼らの利益が外国に奪われ米国の雇用が減る、と反対姿勢を見せている。

バイロン