バイデンとオペック プラス

ガソリン価格は車社会のアメリカ消費者にとり特に重要な指標。

昨今の高騰は政治問題化して、バイデン政府は頭を痛める｡

昨年は落ち込む原油価格、ガソリン価格がアメリカ石油業界に取り､不満だとしてオペック　プラスに史上最大規模の生産削減を求めたアメリカ前政権。

今度は､逆に､生産増強を求めている｡

バイデン政府は､ガソリン価格の引き下げに政府所有の戦略的原油備蓄の市場放出も仄めかす｡

先月、バイデンは改めてサウジ政府に対し､オペックプラスによる原油生産枠の拡大を要求。

ポスト　コロナの国際経済回復に､原油生産量の拡大が必須と主張。

昨日、サウジはこれを峻拒した。

石炭、天然ガス価格の常軌を超えた異常高騰は　組織的生産調整の仕組みが無いからだと指摘。

原油に関しては現行オペックプラス協定通り来年末まで月間40万BDづつ、限定的増強を続けるとし、原油市場の安定性に妥協は出来ぬと反論。

米政府は､”あらゆる手段を使い戦う”と反応した。

バイロン