ドイツ自動車産業に異変

先週、ドイツ　ダイムラー社(メルセデス　ベンツのメイカー）は今年第二四半期の損失が１６億ユーロとなったと発表。

予想外の”損失発表”に衝撃が走る。

同社は、主たる原因が、アメリカおよび中国市場での販売不振だと発表。

またアウデイ社は今年前半の売り上げ台数が昨年同期より４．５％減少したと発表。

今年前半６か月の全ドイツ自動車産業の売り上げ台数は１２%も減少している。

ドイツの自動車業界はドイツ産業界の牽引車。

２０１７年には国内に８２万人の雇用を生み、業界総売り上げは国家総生産の５％、４２３０億ユーロを叩き出した。

同年、国内生産自動車の７７％が輸出されていた。


今年のドイツ経済は堅調。

独り、宝冠である自動車産業が悪い。

すそ野の広い産業だけに末端の中小企業に破綻が増えだした。

アメリカ、トランプの保護主義に加え、中国の自動車市場が縮小、さらには、英国のEU離脱の混乱が足を引っ張る。

特に厳しい風向きとして環境保護の大号令で、電気自動車への転身が急務。

その為に巨額のR＆D出費、投資が要る。

企業の立ち位置、注力部門を急いで転身させねば国際競争に負ける。

バイロン

国際司法の雄、英国の憂鬱

掃いて捨てるほどいるアメリカの弁護士。

数においては劣るが国際司法部門では他を圧しているイギリスの法曹界。

イギリスの法律家、弁護士は広くEUでも活躍している。

昨年はEUから得た弁護士費用、法的助言対価は総GDPの１．４％、２８０億ポンドに及び、EU諸国中で抜群の稼ぎ頭だった。

１０月末に迫ったEU離脱。

英国法律協会は警告を発した。

ジョンソン新首相が頑なに主張する”無協定”離脱による混乱でEUからの英国法曹界の収入は最低１０%減少し、１万人弁護士が失職する。

新首相は即時,EUと離脱後の法的協力体制を”協定”べきだと警告。

もっとも、イギリス法曹界は準備は怠っていない。

すでに、多くの英国弁護士事務所がアイルランのダブリン、ドイツのフランクフルトに支店を登録している。

アイルランドの法律協会に登録のイギリス弁護士数は１６００名を超え(一昨年は１００名）、同国弁護士数の１５％に急増している。

バイロン

シェイル オイル主導権争い

アメリカ　シェイル　オイル開発の主導権を巡る企業闘争。

シェイル　オイル主要生産地、パーミアン　地帯（ミッドランド　ベイスン）の開発を推進するためオクシデンタル社はコロンビアの国営石油会社エコペトロール社と５１:４９の共同事業体（JV)を設立すると発表。

新JVは１５億ドルの資本ベイス。

同社は同地区に利権を有するアナダーコ社の買収にとり懸っているが買収の可否、その資金調達を巡りその道では有名な投資家　ブフェット氏とカール　アイカーン氏(アナダーコ社の大株主）が対立して難航している。

買収額は大規模な５５０億ドル。

同社は新JVを年末に立ち上げるとしているがその前提となるアナダーコ社の買収を今月中に完了したいとしている。

一時はアナダーコ社の買収にメイジャー　オイルのシェヴロンも動いた派手な企業闘争で注目を浴びている。

バイロン