ミヤンマー 反軍政府反乱軍団 優勢

３年前、アンサンスーチ―の民主主義政府をクデターで奪ったクライン将軍の軍事政府。以降、軍事政権に対抗する国内の武力集団が立ち上がって、全土に武力衝突が拡大。昨日、東部地区、カレン州、タイ国境の最大の交易ルート,ミヤウウイデイ市の政府軍は、カレン族の軍事団、カレン国民連合の猛攻に、降参し、数百人の政府軍兵士が投降した。

これで北部の中国との国境、シャン州、バングラデッシュとの国境、ラカイン州を加え、主要３州が反乱軍の手中に落ちた。

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ミヤンマー首都にドローン攻撃

２０２１年、ミヤンマー。民選のアンサンスーチ―女史の政府を武力で奪取したフライン将軍の軍事クーデター。以降、国内の少数民族の武装軍団や、反軍政府の人民防衛隊（People's Defence Forces" (PDFs)が首都ネピドーに居座わる軍政府に戦いを挑んでいる。昨日、軍政府は、首都に、ドローンの集中攻撃があったと発表。民間が製造したドローンに、爆弾を積んで攻撃。軍政府は、多数のドローンを撃墜したと発表したが、同時に、ネピドー空港は滑走路に損害を受けて、使用を停止していると発表。総じて、内戦は、軍政府に不利に展開している模様。

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台湾 マグニチュード７．３の大地震

今朝、台湾の中東部花蓮市の南方をマグニチュード７．３の大地震が襲った。台北でも、建物破損がみられる。政府は、津波警報を発令。軍部が被害者救助に出動。日本でも鹿児島、宮古島に、津波警報発令。

台湾での被害状況は、未詳。

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トルコ エルドガン独裁に暗雲

先週末の、トルコ地方選。市長、区長等、地方自治体の長を選ぶ。独裁権力を確立しているエルドガン大統領のAK党（正義と開発党）候補が軒並み惨敗。イスタンブール、アンカラ、イズミール等主要都市が根こそぎ、野党CHP(共和人民党）に奪取されている。７０歳のエルドガンは、昨年5月の大統領選で再選されている。今回の地方選のエルドガン一派の惨敗は、挙げて経済不況によると見られる。自国リラの価値は続落でエルドガンは１月に公的利率を８．５％から一挙に４５％に引き上げる”リラ防衛の”荒療治に踏み切った。

しかし、リラ下落につれて、当然のインフレが暴走。改善の目途は見えない。

２月末現在、一年間でインフレ率が６７％に上った。これは公式数字だが、実態は１００％を超える猛インフレ。次期大統領選挙は４年先だが今回地方選で大勝したCHPは”エルドガン独裁政治”の終末だと次回は必勝を期す。イスタンブール市長に再選された５３歳のイマモールがエルドガン対抗馬として期待を集めている。

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インド総選挙 野党２８政党が結束

今月から始まるインド総選挙は６月まで続く。与党のヒンズー教、国粋主義を掲げるバラテイヤ　ジャナタ党は首相モデイの元、必勝を期す。一方、野党２８党は領主ガンデイー一家のコングレス党を中心に、 INDIA (Indian National Developmental Inclusive Alliance) なる野党連合を結成。モデイの”独裁宗教国家”に反旗を翻す。先週、野党２８政党の一党、アーミ　アダム党の党首で、首都ニューデリの市長だったケジワル氏が汚職の嫌疑で逮捕され、昨日、首都では、INDIAと反モデイのデモ隊が同氏の釈放を求め、政治逮捕だと騒擾が広まっている。米国、ドイツ政府は、同氏の逮捕に疑問を呈し、インド外務省は、両国の大使を召喚、説明を要求している。

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中国 フィリピーン一触即発 領海紛争

２０１６年国際司法裁判所の採決で中国の南シナ海の領有権の多くが否定されている。第二トーマス礁はフィリピンの排他的経済水域２００海里内に存在する。同礁にフィリピンの軍艦が座礁しておりフィリピーンは作業船、補給船を送り、回復に努める。この動きに、中国は数十隻の沿岸警備艇を差し向け、放水銃を使い、あるいは、衝突を起こして妨害している。フィリピーンサイドに負傷者が出ている。フィリピーン軍部は中国政府に対し、國際仲裁裁判所での、判定を求めるよう挑戦した。フィピーン　サイドは、あくまで中国の妨害行動に抵抗すると表明。

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一年で二人の大統領据替え ヴェトナムの共産党

ヴェトナムの共産党中央委員会は、大統領トングの辞任を発表。汚職の嫌疑、党則違反。同様理由で、一年前に前任者も辞任している。一年に二人の大統領が生まれて消える。昨日、ホーチーミン市の株式市場、トング辞任で一挙に３％の株価下落。海外投資家に衝撃。一党独裁の国家体制下、党内の勢力争いが絶えず、政情は不安定だが、党は対米、対中国、双方との友好外交にゆるぎなし、と強調。

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インド ヒンズー国粋主義へ

インド内務省は市民法（Citizenship (Amendment) Act ）の発布を発表。アフガニスタン、バングラデイッシュ、パキスタンからの移民受付を”イスラム教徒でないこと”を条件とする。

インドには２億人のイスラム教徒がいるが、モデイ首相の率いるヒンズー教信奉のバラテイヤ　ジャナタ党（Bharatiya Janata Pty (BJP) はヒンズー教独裁の”ヒンズー国粋主義”を進めて国内の、イスラム、そのたの宗教団体を圧迫してきた。

英国の植民地時代より分裂する宗教団体と部族集団の血なまぐさい抗争の歴史。ヒンズー教徒の制圧と”宗教部族戦争”を恐れチャーチルが固執した英国の管理。今回の市民法発布に国内イスラム教徒は神経を尖らせている。

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積極的インド通商外交 EFTAと合意

インドのモデイ首相は国際通商の推奨者。過去2年間に彼は、豪州、UAEと自由貿易協定を締結。先週は、１６年も交渉が続いていた欧州の欧州自由貿易機構ーEuropean Free Trade Association (EFTA)ーとの自由貿易協定を合意。EFTAは欧州でEUに参加していない４か国の経済同盟。ノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタインの４か国。

新協定はインドの輸入関税の廃止、低率化に対し今後１５年間にEFTAより１０００億ドルのインドへの投資が決まった。投資は医薬、機械、各種製造分野に行われる。

尚、かっての宗主国英国との自由貿易協定は、過去の愛憎が絡まって、難航が続く。

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北朝鮮 国境開放要求 米国務省

米国務省は、北朝鮮に対し、人道的目的の入国を認めるよう要請を行った。コロナ風邪以来、閉鎖されている平壌のドイツと英国の大使館に関し、最近、両国関係者が調査に入ったとの情報がある。米国務省は北朝鮮の幼児に、予防接種を行い、健康保険体制も整備を行いたい、と発表。米朝関係は最近最悪の状況。米韓の合同軍事演習実施で、対話も不能。

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