テスラと北欧全面戦争

最低賃金を巡るテスラ社と北欧の労組の対立は、全面戦争に突入。

10月末にスウェーデンのテスラ車修理工場で起きた賃上げを巡る対立。国民の７０％が組合員、労働者の９０％が労働協約で守られているスウェーデン。自身も大株主でCEOのマスク氏は頑強に賃金改定を拒否。瞬く間に、自動車産業を超えて全労組の団結を産んでテスラ包囲のストライキ網が出来上がった。同時に、ノルウェー、デンマークの最大労組が今月、同情ストに参加。フィンランドも運送関係労組が参加。製造から販売まで動きが止まった。団体交渉、労働協約が文化となっている北欧。年金ファンドを始め、北欧の株主は、次々とテスラ株を放出。

マスク氏は関係政府に違法労働運動の排除を求め、戦う姿勢。

だが、組合化が比較的軽微な欧州本土にも、飛び火の危険性がある。特にドイツではマスク氏はテスラ従業員の給与を４％上げる譲歩を

早々に受け入れている。北欧はテスラには拡大中の魅力の大市場である。

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マレイシア経済好調 投資６．６％上昇

マレイシア政府は本年の１月から９月までの投資額が昨年の６．６％

の大幅アップとなったと発表。特に、外資の直接投資に比べ、内資の投資が４５％の急増で、国内の投資家の信頼感が高まったと強調。政府は”新経済マスタープラン　２０３０”を通じて、さらに国内投資家の投資を拡大できると自信を示した。

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ドイツ経済不調 ユーロ圏に暗雲

ドイツの第三四半期の経済状況は縮小傾向を示し、リセッション突入への危険信号を発している。ドイツ連邦統計局の発表によると；

・第三四半期のドイツ国民生産量（GDP)の伸びは第二四半期に比し

０・１％のマイナス。

・ユーロ圏２０か国中最大の経済体であるドイツは、インフレによる

消費者支出が際立って縮小。機械類の外需が特に中国から減少。エネルギー価格の高止まり、金利の上昇で、生産設備への投資が漸減。

・ドイツの不調がユーロ圏にマイナス影響を与えているが、不調はドイツ、オーストリア、一方、堅調なのは、スペインとベルギー。

・なおユー圏全メンバー経済数値は今週中に出そろう予定。

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苦悩の決断 ユーロ金利引き上げ

欧州20か国が使用するユーロ通貨。欧州中央銀行は１９９９年発足以来、ロシアのウクライナ侵攻を機に、過去１８か月の間に、１０回の小刻みの金利引き上げを行って来た。昨日、中央銀行は、預かり金利をこれまで最高の４％に引き上げた。決断に、銀行トップは完全に二分した模様で、金利引き上げで、停滞に陥りつつある圏内経済に致命的打撃を与えるとする、利上げ反対派は、今回を利上げ最後とする、と譲歩した模様。利上げは執拗な消費者物価の上昇に対処するもので、中央銀行は継続的利上げで、銀行の目標値、インフレ”約２％”に、近づていると自己評価している。

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恒大産業株価 ８０％激落

中国最大手不動産会社、恒大産業。１７か月の間、香港株式市場での取引を停止されてきたが、昨日再開。株価は一挙に、８０％を超えて激落。過去には、一時、最高株価、３０香港ドルを付けた優秀株が、昨日は、３９セントまで暴落。

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中国経済 デフレイションに突入

昨日、中国国家統計局の発表で７月の消費者物価指数が６月のゼロ成長に続いて、０．３％マイナス成長となった。物価下落、輸出の減退（７月は６月に比し１４．５％の収縮で３か月連続縮小）が厳しいデフレとなった。２０２１年の豚肉価格の暴落に連れてデフレになったが、そのに続く今回のデフレ現象。政府は懸命に積極財政に知恵を絞るが国際識者は、巨大経済体の特徴で、いったんデフレに向かうモメンタムは容易には逆転できぬと悲観的。

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イタリア銀行”棚ぼた利益”課税

欧州の公的金利は各国とも上昇傾向で、銀行の利益が急速に膨れ上がっている。貸出金利は上昇し、一方、預貯金者への金利は据え置いている。その差額が膨大な銀行利益となっている。既にスペイン、ハンガリーは、斯様な銀行の”棚ぼた利益”に対し特別課税を実行している。今度は、イタリア政府が”棚ぼた利益課税”に同調。貸出金利と、預貯金への支払金利の差を正確に把握。その差額を”棚ぼた利益”とし、全国内銀行に対して４０％の特別臨時課税を行う。本年、一年の会計年度から出る特別利益に課税なのか、あるいは、昨年も含めた課税対象となるのかについては結論が出ていないようだが、昨日、イタリアの主要銀行株は一律に１０％に近い暴落。

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英国 また利上げ

過去2年間で１４回目の利上げ。昨日英国中央銀行は貸出金利を０．２５％あげて５．２５％とした。エネルギーを除く、主要物価は沈静化に向かうが６月の消費者物価指数は７．９％と中央銀目標の２％とはいまだに大きく懸隔している。今回の利上げは特に、顕著な賃金の上昇圧力対策。利上げで２００万人が利用している住宅ローンの金利跳ね上がりにつながる。高金利政策の効果は、”オーヴァー　キル”の毒薬を含み、今後、インフレ対策には政府の斬新な財政政策に期待が寄せられる。

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米連銀また利上げ

昨日、米連銀は０．２５％の利上げ。ベンチ　マーク　利率は５．２５－５．５％の幅となり、過去22年間で最高となった。連続した利上げで２０２２年６月のピーク　インフレ率９％は先月の消費者物価指数３％まで沈静化している。一方、失業率は低下を続けコロナ以前を下回り３．６％の低率。６月の賃金水準は、１年前より４．４％の大幅上昇。新規雇用は、２年間で４００万人増加している。

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豪州中央銀行総裁に初の女性

豪州中央銀行の新総裁に、現在副総裁の女性、ミシェル　バロック女史が任命された。４０前に、アナリストとして中央銀行に就職、爾来、着実に昇進を果たしてきた。初の女性総裁の誕生である。新総裁の任期は７年。引退の現総裁はインフレ対策として、連続１２回の利上げを実行して、現行利率は１１年ぶりの高率、４．１％。さて新総裁の舵取りはどうなるのか。尚、豪州の金融界は、男性が圧倒し、男女間の給与格差が全産業で最悪。是正を求める声は強い。

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