財政の崖と税制

年内、余すところ、一週間を切った。

ハワイに休暇中のオバマ大統領は休暇を切り上げて本日ワシントンに戻る。

富裕者課税(ブッシュ減税の例外とする)問題が解決できない。

本税制論議は、広く国民生活に影響が及ぶ。

ブッシュ減税はあらゆる税項目に及んでいるからだ。

例えば、別所得税法式（.alternative　mimimal　tax）。

義捐金供出、全国民に持家を与える政策目標に立脚の、種々税控除項目を含む税法である。

毎年、議会は控除項目を一括して承認延長してきたが、もう今年は富裕者税議論で混乱極みの議会に延長承認の時間が無い。

この税制で、アメリカ国民は毎年1月から3月にかけて控除項目に合致した約2000億ドルの税払い戻しを受けてきた。
これで、クリスマスの買い物狂騒の付けを支払う。
控除項目が決まらねば税の戻し金が決まらない。

また、社会保障の原資として、賃金労働者は給与から、一定額を差し引かれる。
いわゆる”給与税(payroll　tax）。
ブッシュ減税で、現行、給与の4.2%が差し引かれているが年末に減税が消滅すると6.2%に跳ね戻る。大多数の働く国民の懐を直撃する跳ね戻り、これでいいのか。

見ると、企業関連の税控除項目が40を超している。

オバマには、はっきりと道筋をつけて越さねばならぬ急峻な崖である。

バイロン