際どいイギリスの海外援助

世界の貧困国援助（ODA)の原則に、援助と援助国の利益を紐つけてはならぬ、という援助国間の合意がある。

所謂”紐付き援助”の禁止原則である。

これまでイギリスは、GDPの０．７%の海外援助を公約し、実施してきたが、国内にはかかる援助の効果を疑問視する動きが強まり、自国の財政状況も悪化して、海外援助の減額を求める声が強かった。

しかし、今やイギリスは,EUを離脱して、海外市場の対処に新しい知恵を出さねばならない。

新政府は新たに国際開発庁を創設、若きパテル女史を大臣に任命。

彼女は公式初発言で、”海外援助は減額せず、その代わり、援助受領国とはイギリスの国益に叶う新しい通商合意”の達成に努めると明言。

この発言、勇ましいが、”紐付き禁止”の大原則に違反しかねない。

いわば金をやるからイギリス製品を買え、との露骨な言辞に聞こえる。

ウインブルドン現象で自国製品はまるで姿を消して居るイギリス。

買えと言って売り物はあるのか。

あまり時代錯誤の踊りを舞っていては先は暗い。

バイロン