投資益税減税;インフレ インデックス

トランプは財務省に投資益税の減税につき検討を命じている。

既に法人税、個人所得税の減税を実行して、次はかねて共和党念願の株等への投資益にかかる諸税を減免しようとする。

第一弾の減税ですでに破たんの状況にある連邦の公的債務額がさらに悪化している。

議会の野党、民主党は、またもや富裕層優遇の投資益減税をトランプがかってに行政決定として強行する事は憲法違反であると息巻く。

これに対し、トランプ一派は、現行の税法の規定で投資益は”投資コスト”と”売却価格”との差額とされており、”投資コスト”の定義を”投資時点より後のインフレ率を加味するコスト”と改定すれば(インフレ　インデックス導入）、課税対象額が減り、事実上の減税となるとし、”定義の改定”は、特に議会の決議を必要としない、との法律論を展開している。

法律論議はもとより、財政学上も、さらには社会的正義論議の上からも(株式投資益減税で潤うのは人口の５％）第二弾減税は不可能との見方が強いが、トランプは中間選挙を見据え、現状破壊を何が何でも強行するとの危惧感も強い。

バイロン