トルコ経済の先より

トランプと事を構えるトルコ。

相互に貿易戦争をエスカレイトして、トルコ通貨リラは棒下げの状況。

年初から対ドル４０%を超えて減価している。

外貨借り入れの多いトルコ企業は、リラによる返済額が耐えがたい規模に達している。

欧州に沸き上がるトルコ救済論議。

ドイツ経済諸団体はリラの減価で企業価値が著しく棄損している今、トルコ企業の安価な買収が、可能だとサーベルを鳴らす。

トルコ経済が破綻するとEUへの影響は甚大で、この段階でトルコに救済資金の提供を行うべきだとの意見も強くなった。

昨日EU委員会、ドイツ政府は下記見解を表した。

・トルコ経済の責任は上げてトルコ政府にある。
・外部の救済が必要ならその結論はトルコ政府によるべき。
・また、外部救済は先ず世銀，IMF等の国際機関によるべきで，EU、ドイツの責任ではない。

バイロン