トランプ抜きの環太平洋パートナー協定

トランプは大統領就任直後,TPP(環太平洋パートナー協定)交渉から離脱。

残った日本、カナダ、豪州を中心に１１カ国は3月のチリ―会議でアメリカ抜きの新協定、Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership(英文が長すぎて適訳語が無いようだが以前の,TPPに邦訳、ー包括的かつ進歩的-なる装飾語を付した協定。一般にCPTPPと頭文字で呼ばれる。)が合意された。

１１カ国の内、６カ国が本年１１月１日までに批准すると本自由貿易協定は、来年１月１日より発効する。

(発効、即ち相互間税軽減の実施は、批准国にのみ適応される。日本は、４月１日からの特例発効。以降、関税軽減処置は、年一回、１月１日をもって繰り返される。）

今日まで、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランドの４カ国が批准済み。

来年新年からの発効には１１月１日までに後２カ国の批准が要る。

カナダは、ほぼ国内手続き完了し、間に合いそう。

注目は豪州の手続き。

本日時点で、豪州新政府は、必ず間に合わせると宣言している。

１１カ国合計のGDPは１０．６兆ドル。

全世界１４%の巨大自由市場。

時あたかもトランプと中豪の貿易戦争、欧州の英国離脱後の通商関係の複雑さを、横目に、ここ数十年、初めて国際自由通商原則を信じる諸国の集まりである。

グループ最大の経済として日本の立場は重要。

バイロン