潮目の変わり：中国からインドへ

新年早々から、中国の習近平は執拗にサーベルを鳴らす。

台湾は併合すると。

台湾と中国との関係だが；

・僅か１８０キロしかない台湾海峡を超えて台湾は中国本土に盛んに輸出してきた。

・台湾経済は５割が輸出で賄われる貿易立国であり、輸出の４割が中国本土向けである。

　中国が命綱で彼らから大いに稼いできた。

・台湾は､中国本土の安い労賃を徹底的に利用している｡

　既に、中国本土に稼業する台湾企業は１０００社を超している。

・他方、中国にとっても､台湾企業がもたらす雇用、税の利益が益々重要になり、昨年より､台湾企　業の中国本土への誘致に､新しく土地提供、特別軽減諸税を提供して注力している。


・中国は他方、台湾の内政に鋭く関与して､先の地方選では台湾自立路線を追う蔡英文政府を揺すぶ　り､親中国の国民党が躍進している。


上記の環境と､米中貿易戦争で､台湾の潮目が変わり始めた｡

中国本土に稼業中の台湾企業が､インドに移住を始めている｡

先月は､台印相互投資協定が署名された。

台湾から見て､インドは､中国より更に労賃が安い｡

それに教育程度は中国より上。

労働の質は中国より良い。

亦年間の経済成長率は中国を凌駕して年率８％が期待できるので、市場としても中国より魅力がある。

それになんとしても武力による国家吸収を国是とする中国とは距離を置かねばならない｡

インドは民主主義と､自由市場を旨とする、同類の国家だ。

変化はこれから｡

一昨年インドに稼業する台湾企業は１００社に過ぎなかったが､昨年は２００社となった。

未だ、中国本土の１０００社にはほど遠い。

しかし､現政府、民主進歩党党首、蔡英文総統ははっきりと親インド路線に舵を切った。


バイロン