法務､商務長官 議会侮辱決議

来年の米国国勢調査。

結果により､連邦給付金、選挙区割りが新しく決まる。

連邦下院監査委員会は、かねてより本件に拘わる法務省、商務省間の交信を提出するよう求めており､数回の要請にも拘わず拒絶されて終に強制提出命令(サピーナ)を発した。

両省は来年の国勢調査から"市民権チェック”を導入すると決定しており委員会は恣意的なチェックで国勢の実態が政治的に曲げられる危険があると.決定までの事情調査の為、関連資料の提出を求めていた。

しかし､両長官共、揃ってサピーナを拒絶。

亦トランプは大統領特権を発し､両省の資料提出を拒否。

この展開に昨日、委員会は､両長官を議会侮辱として私的、刑事犯罪の両面から告訴を決し全下院の判断を仰ぐ。

尚､下院の侮辱告発が､その後如何なる経緯を辿るか､不明。

バイロン