議会大統領弾劾権；法的根拠

トランプは下院議会が弾劾調査に必要とする証言、証拠要求に全面拒否の姿勢を打ち出している。

今後の進展に、.識者が種々論じているがその一部は；

・米国憲法に立法府の行政府への証言、証拠要求に、立法府が大統領権限を理由に拒否した場合の
　具体的手続きに付き規定が無い。

・世間一般に、両権力のうち立法府に力があるとされるがそれは習慣的な意識で、法的な根拠が無い。

・議会の要求拒否に関し、議会に、拒否者の逮捕、拘留権があるとされるがこれも法益根拠が無い。

・1927年に法務長官の弟を、議会侮辱罪で、議会が事実必要人員を確保し、逮捕した事例がある。
　このとき、法廷闘争に流れ込み、最高裁は議会の逮捕を認めた。
　但し、今回のトランプ弾劾調査に拘わる事例とは異なり、時代変化もあり、法的前例とは
　認められない。

・従い、下院民主党はトランプ弾劾につきホワイトハウスに調査協力を法的に強制出来ない。

・唯一立法府に有効な対抗手段は議会審議を停止して、例えば予算審議を拒否し行政府の資金
　切れを狙う方法がある。これを取引条件として捜査協力を得る。
　しかし、斯かる強硬手段は有権者に如何に採られるか不明。

バイロン