１１．２％と０．８％：米欧失業率

IMF,JPモーガン、等の調査で、コロナ発生の２月から４月までの間にアメリカの失業率は１１．２%上昇、ドイツは僅か０．８％の上昇と極端な差がついた。

欧州他国のデータは纏まっていないがアメリカとの差はドイツ同様大きな差がある。

米連銀、欧州各所の検討によると、欧米の雇用慣習（米国は解雇が楽）の違いに加えて、コロナ対策の財政策の差が大きい。

アメリカの場合、各種救済財政方式は、すでに解雇されたヒトへの生活保護的、直接金銭援助が中心だが、ドイツの場合雇用側に解雇より時短労働（Kurzarbeit）を求め、その給与補填を雇用側に与えている。
直接解雇には繋がらない。

アメリカでは、解雇後の政府補償が雇用時より多額となる”異常な”ケイスが多くなっている。（失業した方が収入が多い）

また、欧州方式をまねて、雇用側に、資金援助し間接的に労働者の雇用を守ろうとする動きがあるが行政の事務処理が追いつかない。

欧州もその他の世界も、アメリカの労働市場の柔軟性をうらやみ、アメリカの高い生産性は労働の自由な移動によるとされてきたが、コロナがその”神話”を打ち壊した。

連銀総裁ポーウェウルは連邦政府に明確な政策変更が無いと、アメリカは将来”高失業率”が定着すると警告している。

バイロン