バイデンの経済大綱

あらゆる分野の世論調査で11月の大統領戦で現職トランプは対抗馬バイデンに劣後している。

唯一の例外が経済分野。最新の　ピューリサーチ調査で51％がトランプの経済政策を支持している。

昨日バイデンはペンシルヴェニア州　スクラトンの集会で､始めて彼の経済大綱を発表した。

主要点：

・収入の不均衡、人種間の収入の隔離の是正。経済ショックに対する緩衝政策の樹立。

・米国製造業の蘇生。インフラの改善。非常用物資の備蓄。新エネルギー産業の育成と雇用の創造。

・連邦政府は7000億ドルの投資、開発資金を支出。
　4000億ドルで政府購入を行い全て米国製品を買い付け対象とする。
　3000億ドルはバッテリー、AI,　バイオテック、　クリーン　エナジー分野に投資する。
　本財政出動で500万人の新規雇用が生じる。

・上記の財政資金の財源として､法人税を現行の21％から28％に引き上げる。

・幼児、老齢者の健康維持コストの引き下げ。

・トランプの”株価経済経営”方式の転換。


尚､先月のギャロップ世論調査でアメリカ人口の55％が株の所有者(投資家)。

株価の下落は国民消費力の減退に直結する。株価は国民の最大関心事。

亦、バイデンは対中国等、国際経済政策に関する見解は差し控えた。

バイロン