無協定離脱の危機

今週、英国とEUはブレシット後の通商協定につき８回目の協議に入る。

EUは全メンバー国の批准行為の為、最終合意を１０月末までに成立させる必要があるとする。
英国ジョンソン首相は、協議不調の場合、国内善後策の決定に時間が要り、最終結論を１０月１５日までに得たいとする。

交渉の最大問題点は、漁業権と、政府の企業助成制度。

後者について英国は国家が発展を望む企業分野への財政的支援は、国権の決定で,EU規則には縛られないとし、特に,IT企業への政府助成を自由に強化するとしている。

EUサイドは、政府助成については”平たい運動場”原則が必要で、相互に他を害する不当競争を排するべき合意が要ると強硬。

また、ジョンソンはEUと協定が結べぬ場合、英国はカナダとEUの通商関係同様の、関係を結びたいとする。

”カナダ流協定”は基本規則をWTO規則とする。

EUとの日常取引に、税関、関税が復活する。

同様協定で、英国はEUに縛られず世界の諸国と自由通商関係が結べるとする。

EUサイドは離脱で英国の”好い所取り”の危険があり、EU利益に反する諸法規、制度に関してEUは
”拒否権”を持つよう対抗すると態度硬化。

もう時間が無い。

無協定離脱には、連合王国（UK)の分裂の危険が付きまとう。

スコットランドはそもそもEU離脱に反対。

バイロン