米企業集団トランプを訴え

米中貿易戦争が過熱している。アメリカの３，５００に及ぶ企業が、トランプ指導の米中貿易戦争を違法だとして、米国通商代表ライトハイザー、税関国境警備局を相手取り、中国からの輸入品に課せられている”懲罰関税”は合法性を欠き、米企業に違法に関税負担を強要している、と一斉に米国国際貿易裁判所に訴えを起こした。

テスラ、フォード　モーターズ、ヴォルヴォ　アメリカ、ラルフ　ローレン、シスコ、レノヴォ　US,キャラウェイ　ゴルフ、ターゲット、ホームデポ、等々、著名企業が名を連ねる。

トランプの”懲罰関税”は総額３、２００億ドル相当分の中国輸入品に課せられ（２０００億ドルにつき２５％、１２００億ドルにつき７．５％の関税率）その範囲は広い。

３，５００社はそれぞれ関連の被害に関し独自の訴訟の形を採っている。

尚,WTOは今月１５日、アメリカの中国からの輸入品に課している”懲罰関税”につき国際通商規則違反とした裁定を下している。

バイロン