在宅勤務に減税ードイツの対応

AP電調べで､コロナ風邪の対応でEUの事務所勤務者の三分の一が自宅勤務となっている。

新しい勤務モードが一般化しつつある。

ドイツ議会は､自宅勤務者の､自宅光熱費の増加、その他のコスト負担増を考慮して､一律の個人減税処置を決定の運び。

減税額は一日当たり５ユーロ(米６ドル相当)、年総額６００ユーロを限度とする。

政府もこの程度の減税は国家財政に重大な負担とならぬとして、賛意を表している。

巧拙はあろうが、動く議会、進歩を求める議会を持つドイツは一味違う。

バイロン